鋸南町介護保険条例施行規則

第14条　町長が、法第27条第２項本文に規定する調査を、同項後段（法第28条第４項、第29条第２項、第32条第２項（法第33条第４項及び第33条の２第２項において準用される場合を含む。）の規定に準用される場合を含む。）の規定により調査を他の市町村へ依頼するとき又は第28条第５項（法第29条第２項、第33条第４項及び第33条の２第２項に準用される場合を含む。）に規定する指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼するときは、要介護認定訪問調査依頼書（別記第16号様式）によるものとする。

（主治医意見書の依頼）

第15条　町長が、法第27条第３項本文（法第28条第４項、第29条第２項及び第32条第２項（法第33条第４項及び第33条の２第２項において準用される場合を含む。）の規定に準用される場合を含む。）に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼するときは、介護保険主治医意見書提出依頼書（別記第17号様式）によるものとする。

（診断命令）

第16条　法第27条第３項ただし書（法第28条第４項、第29条第２項及び第32条第２項（法第33条第４項及び第33条の２第２項において準用される場合を含む。）の規定に準用される場合を含む。）の規定による命令は、介護保険診断命令書（別記第18号様式）により行うものとする。

（要介護認定等の通知）

第17条　法第27条第７項（第28条第４項の規定に準用される場合を含む。）、第32条第６項（法第33条第４項の規定に準用される場合を含む。）並びに第35条第２項第２項後段及び第４項後段の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書（別記第19号様式）により行うものとする。

２　法第27条第10項（第28条第４項、第29条第２項及び第32条第９項（法第33条第４項及び第33条の２第２項において準用される場合を含む。）の規定により準用される場合を含む。）の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書（別記第20号様式）により行うものとする。

３　施行規則第47条及び第56条に規定する要介護認定又は要支援認定を取り消したときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書（別記第21号様式）により行うものとする。

４　法第27条第11項ただし書（法第28条第４項、第29条第２項及び第32条第９項（法第33条第４項及び第33条の２第２項において準用される場合を含む。）において準用される場合を含む。）に規定する処分に要する期間の延長に係る通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書（別記第22号様式）により行うものとする。

５　法第29条第２項及び第30条第２項において準用する第27条第７項前段並びに第33条の２第２項及び第33条の３第２項において準用される第32条第６項前段の通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書（別記第23号様式）により行うものとする。

６　法第37条第５項の通知は、介護保険サービスの種類指定結果通知書（別記第24号様式）により行うものとする。

第４章　給付

（居宅介護（支援）サービス費の償還払いによる申請）

第18条　被保険者が法第41条第１項、第42条第１項、第42条の２第１項、第４条の３第１項、第46条第１項、第47条第１項、第48条第１項、第49条第１項、第51条の３第１項、第53条第１項、第54条第１項、第54条の２第１項、第54条の３第１項、第58条第１項、第59条第１項及び第61条の３第１項に規定する支給を償還払いにより受けようとする場合は、介護保険居宅介護（支援）サービス費等支給申請書（別記第25号様式）を町長に提出しなければならない。

（居宅介護（支援）福祉用具購入費の支給の申請）

第19条　被保険者は、施行規則第71条第１項及び第90条第１項に規定する居宅介護（支援）福祉用具購入費の支給を申請するときは、介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書（第26号様式）を町長に提出しなければならない。

（居宅介護（支援）住宅改修費の支給の申請）

第20条　被保険者は、施行規則第75条第１項及び第94条第１項に規定する居宅介護（支援）住宅改修費の支給を申請するときは、介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書（別記第27号様式）を町長に提出しなければならない。

（高額介護（支援）サービス費の支給の申請）

第21条　被保険者は、施行規則第83条の４第１項及び第97条の２第１項に規定する高額介護（支援）サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護（居宅支援）サービス費支給申請書（別記第28号様式）に被保険者証と領収証を添えて、町長に提出しなければならない。

（特例居宅介護（支援）サービス費等の受領委任）

第22条　被保険者は、法第42条第１項、第42条の３第１項、第47条第１項、第54条第１項、第54条の３第１項及び第59条第１項に規定する特例居宅介護（支援）サービス費等の受領を委任する場合には、介護保険特例居宅介護（支援）サービス費等支給申請書（別記第29号様式）を町長に提出しなければならない。

（給付費支給の決定）

第23条　町長は、第18条から前条までの申請を受けたときは、これを審査し、その結果を、介護保険給付費支給（不支給）決定通知書（別記第30号様式）により当該被保険者に通知するものとする。

（負担限度額の認定の申請）

第24条　被保険者は、施行規則第83条の６第１項（施行規則第97条の４において準用される場合を含む。）の認定を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書（別記第31号様式）に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

２　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、これを審査し、その結果を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書（別記第32号様式）を当該被保険者に交付するものとする。

３　町長は、負担限度額の認定を承認することを決定したときは、当該被保険者に対し、介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

４　前項の認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年の翌年７月31日までとする。ただし、第１項の申請が、１月から７月までに行われた場合は、申請のあった日の属する年の７月31日までとする。

（特定負担限度額の認定の申請）

第25条　被保険者は、施行規則第172条の２において準用される第83条の６第１項に規定する特定負担限度額の認定を受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定申請書（別記第33号様式）に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

２　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、これを審査し、その結果を介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書（別記第34号様式）を当該被保険者に交付するものとする。

３　町長は、特定負担限度額の認定を承認することを決定したときは、当該被保険者に対し、介護保険特定負担限度額認定証を交付するものとする。

４　前条第４項の規定は前項について適用する。

（負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給の申請）

第26条　被保険者は、施行規則第83条の８第２項（施行規則第97条の４及び第172条の２において準用される場合を含む。）の特定負担限度額を償還払いにより支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書（別記第35号様式）に被保険者証と領収証を添えて、町長に提出するものとする。

２　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、これを審査し、その結果を介護保険（特定）負担限度額差額支給（不支給）決定通知書（別記様式第36号）により当該被保険者に通知するものとする。

（利用者負担額の減免の申請）

第27条　被保険者は、施行規則第83条第１項各号のいずれか又は第97条第１項各号のいずれかに該当するものとして法第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条に規定する居宅支援サービス費等の額の特例の適用（以下「利用者負担額の減免」という。）を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書（別記第37号様式）にこれを証する書類及び被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

２　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、これを審査し、その結果を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書により通知するものとする。

３　町長は、利用者負担額の減免を承認することを決定したときは、当該被保険者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証を交付するものとする。

４　第24条第４項の規定は、前項について適用する。

（利用者負担額の減免の申請（旧措置入所者））

第28条　施行法第13条第３項の旧措置入所者である被保険者が、利用者負担額の減免を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書（別記第38号様式）に、被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

２　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、これを審査し、その結果を介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書により当該被保険者に通知するものとする。

３　町長は、利用者負担額の減免を承認することを決定したときは、当該被保険者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証を併せて交付するものとする。

４　第24条第４項の規定は、前項について準用する。

（利用者負担額の減免等の取消）

第29条　町長は、偽り、その他不正の行為により第24条から前条までの規定に基づく減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該減免を取り消し、当該被保険者がその取消の日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

（受給資格証明書）

第30条　法第36条の規定に基づき交付する証明書は、介護保険受給資格証明書（別記第39号様式）によるものとする。

第５章　賦課・収納

（保険料に関する申告）

第31条　条例第13条に規定する申告書は、介護保険料申告書（別記第40号様式）によるものとする。

（保険料額等の通知）

第32条　法第131条の普通徴収に係る被保険者への通知は、介護保険料納入通知書（別記第41号様式）によるものとする。

２　法第136条第１項の特別徴収に係る被保険者への通知は、介護保険料額決定通知兼特別徴収開始通知書（別記第42号様式）によるものとする。

３　町長は、保険料額、特別徴収額若しくは仮徴収の額を変更し、又は特別徴収を中止する場合は、介護保険料額変更通知書兼特別徴収中止通知書（別記第43号様式）により当該被保険者へ通知するものとする。

（保険料の徴収猶予及び減免）

第33条　条例第11条第２項及び第12条第２項の規定による申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書（別記第44号様式）によるものとする。

２　前項の規定による申請があったときは、速やかに介護保険料減免・徴収猶予調書（別記第45号様式）を作成し、保険料の減免又は徴収猶予の承認又は不承認を決定しなければならない。

３　町長は、前項において承認の決定をしたときは、速やかに介護保険料減免決定通知書（別記第46号様式）又は介護保険料徴収猶予決定通知書（別記第47号様式）により当該被保険者に通知するものとする。

（保険料の減免の取消し）

第34条　町長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、直ちに、当該保険料の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

２　町長は、前項の決定をしたときは、介護保険料減免取消通知書（別記第48号様式）により当該被保険者に通知するものとする。

（保険料の徴収猶予の取消し）

第35条　町長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号の一に該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取消し、当該被保険者から返還させなければならない。

(１)　徴収猶予を受けた被保険者の資力その他事情が変化したため、徴収猶予することが不適当であると認められるとき。

(２)　偽り、その他不正行為により徴収猶予を受けたと認められるとき。

２　町長は、前項の決定をしたときは、速やかに介護保険料徴収猶予取消通知書（別記第49号様式）により当該被保険者に通知するものとする。

（保険料の納付）

第36条　法第132条に規定する第１号被保険者が、保険料を町長の指定する金融機関（以下「指定金融機関」という。）で納付する場合は、介護保険料納付書（別記第50号様式）により納付するものとする。

２　前項に規定する被保険者が、保険料を指定金融機関において口座振替の方法により納付する場合は、鋸南町町税等口座振替収納事務取扱要綱（平成４年鋸南町告示第10号）に定めるところによるものとする。

第６章　滞納

（保険給付の支払方法の変更）

第37条　町長は、法第66条第１項又は第２項の支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更（償還払い化）予告通知書（別記第51号様式）により当該被保険者に通知し弁明の機会を付与するものとする。

２　町長は、支払方法変更の記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払方法変更（償還払い化）通知書（別記第52号様式）により当該被保険者に通知するものとする。

（保険給付の支払の一時差止）

第38条　町長は、法第67条第１項又は第２項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止通知書（別記第53号様式）により当該被保険者に通知するものとする。

（一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知）

第39条　法第67条第３項の通知は、介護保険滞納保険料控除通知書（別記第54号様式）によるものとする。

（給付額減額等の通知等）

第40条　町長は、法第69条第１項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは、介護保険給付額減額通知書（別記第55号様式）により当該被保険者に通知するものとする。

２　法第69条第１項ただし書の規定に基づき給付額減額の措置の免除を受けようとする被保険者は、介護保険給付額減額免除申請書（別記第56号様式）により町長に申請するものとする。

（保険給付の支払方法の変更の終了）

第41条　法第66条第３項の規定に基づき保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、介護保険支払方法変更（償還払い化）終了申請書（別記第57号様式）により町長に申請するものとする。

（医療保険者への滞納保険料の照会）

第42条　法施行規則第110条第２項の請求は、介護保険要介護認定等申請受理通知書（別記第58号様式）によるものとする。

（保険給付の支払の一時差止等の予告）

第43条　町長は、法第68条第１項の保険給付差止の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払一時差止め等予告通知書（別記第59号様式）により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

２　町長は、保険給付差止の記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書（別記第60号様式）により当該被保険者に通知するものとする。

（滞納保険料の督促）

第44条　町長は、現に保険料を滞納している被保険者に対し、介護保険料督促状（別記第61号様式）により督促するものとする。

第７章　補則

（委任）

第45条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

（施行期日）

第１条　この規則は、公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。

（平成12年度における減額認定証の有効期限の特例）

第２条　平成12年度における介護保険特定標準負担額減額認定証及び第28条第３項に規定する介護保険利用者負担額・免除等認定証の有効期限は、第27条第４項及び第28条第４項の規定にかかわらず、平成13年５月31日までとする。

附　則（平成13年３月21日鋸南町規則第５号）

この規則は、公布の日から施行し、平成12年８月１日から適用する。

附　則（平成17年９月30日鋸南町規則第18号）

この規則は、平成17年10月１日から施行する。

附　則（平成18年２月２日鋸南町規則第２号）

この規則は、平成18年３月20日から施行する。

附　則（平成18年３月31日鋸南町規則第16号）

１　この規則は公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。

２　別記第61号様式中、「収入役」とあるのは「助役」とする。

附　則（平成19年２月20日鋸南町規則第５号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成27年12月28日鋸南町規則第22号）

（施行期日）

１　この規則は、平成28年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の鋸南町介護保険条例施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の鋸南町介護保険条例施行規則の様式によるものとみなす。

３　この規則の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成28年３月24日鋸南町規則第19号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（条例附則の町長が定める日）

２　条例附則第３項の町長が定める日は、平成28年３月27日とする。

３　条例附則第４項の町長が定める日は、平成28年３月27日とする。

附　則（平成28年３月29日鋸南町規則第29号）

（施行期日）

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　処分その他の行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為に係るものについては、なお従前の例による。

附　則（平成31年３月29日鋸南町規則第４号）

（施行期日）

１　この規則は、平成31年４月１日から施行する。

（経過措置）

３　この規則の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表（第５条第２項関係）

別記第１号様式（第２条第１項関係）

別記第２号様式（第２条第２項関係）

別記第３号様式（第２条第３項関係）

別記第４号様式（第２条第４項関係）

別記第５号様式（第８条関係）

別記第６号様式（第９条第１項関係）

別記第７号様式（第９条第２項関係）

別記第８号様式（第９条第３項関係）

別記第９号様式（第10条関係）

別記第10号様式（第10条関係）

別記第11号様式（第10条関係）

別記第12号様式（第10条関係）

別記第13号様式（第11条関係）

別記第14号様式（第12条関係）

別記第15号様式（第13条関係）

別記第16号様式（第14条関係）

別記第17号様式（第15条関係）

別記第18号様式（第16条関係）

別記第19号様式（第17条第１項関係）

別記第20号様式（第17条第２項関係）

別記第21号様式（第17条第３項関係）

別記第22号様式（第17条第４項関係）

別記第23号様式（第17条第５項関係）

別記第24号様式（第17条第６項関係）

別記第25号様式（第18条関係）

別記第26号様式（第19条関係）

別記第27号様式（第20条関係）

別記第28号様式（第21条関係）

別記第29号様式（第22条関係）

別記第30号様式（第23条関係）

別記第31号様式（第24条第１項関係）

別記第32号様式（第24条第２項、第27条第２項関係）

別記第33号様式（第25条第１項関係）

別記第34号様式（第25条第２項関係）

別記第35号様式（第26条第１項関係）

別記第36号様式（第26条第２項関係）

別記第37号様式（第27条第１項関係）

別記第38号様式（第28条第２項関係）

別記第39号様式（第30条関係）

別記第40号様式（第31条関係）

別記第41号様式（第32条第１項関係）

別記第42号様式（第32条第２項関係）

別記第43号様式（第32条第３項関係）

別記第44号様式（第33条第１項関係）

別記第45号様式（第33条第２項関係）

別記第46号様式（第33条第３項関係）

別記第47号様式（第33条第３項関係）

別記第48号様式（第34条２項関係）

別記第49号様式（第35条第２項関係）

別記第50号様式（第36条第１項関係）

別記第51号様式（第37条第１項関係）

別記第52号様式（第37条第２項関係）

別記第53号様式（第38条関係）

別記第54号様式（第39条関係）

別記第55号様式（第40条第１項関係）

別記第56号様式（第40条第２項関係）

別記第57号様式（第41条関係）

別記第58号様式（第42条関係）

別記第59号様式（第43条第１項関係）

別記第60号様式（第43条第２項関係）

別記第61号様式（第32条第１項関係）