新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証の認定について（令和6年1月修正）

・指定地域において一年間以上継続して事業を行っていること。
・新型コロナウイルス感染症に起因して、この災害の影響を受けた後、原則として最近一か月の売上高等が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後二か月も同様に前年同月と比較して20％以上の減少が見込まれること。
※事情により前年同月との比較が困難もしくは適切でない場合、異なる基準をもって認定を行います。

※指定期間は令和2年2月18日から令和6年3月31日まで
　

・国の指定する業種に属する事業を営んでいること
・最近三か月の売上高が前年同月に比べ5％以上減少していること

1.本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
2.市町村長または特別区長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
3.起業後一年未満の場合や、事業拡大により前年比が適当でない特段の事情がある場合に使用する条件緩和版の様式もあります。必要な方は、以下の連絡先までお問い合わせください。