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後期高齢者医療保険料のご案内

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事Id:0001690 更新日:2019年12月6日更新
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後期高齢者医療の被保険者になると、それまで加入していた国民健康保険、社会保険、共済保険等から脱退し、一人ひとりが後期高齢者医療の保険料を納めていただきます。
※加入した月から保険料がかかります。

保険料(年額)の計算方法

保険料 = 1.被保険者均等割額 + 2.所得割額(保険料限度額62万円)

1.均等割額・・・41,000円

加入者全員が人数割りで負担する額

※世帯の所得に応じて軽減される場合があります。

〔軽減割合の所得基準〕

軽減種類 世帯の総所得金額等(世帯主と被保険者により判定)
8割軽減 【基礎控除額(33万円)を超えない世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下】の世帯(その他各種所得がない場合)
8.5割軽減 【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯
5割軽減 【基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯
2割軽減 【基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯

 

2.所得割額・・・7.89%(所得割率)

加入者の所得に応じて負担する額

※収入が公的年金だけの場合の所得割額の算出方法

(公的年金収入−公的年金控除額−33万円)×7.89%

〔公的年金控除額の求め方〕

年金受給額 公的年金等控除額
330万円未満 一律120万円
330万円以上410万円未満 年金額×25%+37万5千円
410万円以上770万円未満 年金額×15%+78万5千円
770万円以上 年金額×5%+155万5千円

保険料の計算例

被保険者一人世帯・年金収入200万円の場合

  1. 均等割額・・・32,800円 (200万円−120万円−15万円=65万円 … 2割軽減に該当)
  2. 所得割額・・・37,083円 ((200万円−120万円−33万円)×7.89%)
  3. 保険料・・・・32,800円+37,083円=69,800円(百円未満切捨て)

夫婦ともに被保険者世帯の場合

【夫の年金収入250万の場合】

  1. 均等割額・・・32,800円 (250万円−120万円−15万円=115万円 … 2割軽減に該当)
  2. 所得割額・・・76,533円 (250万円−120万円−33万円)×7.89%
  3. 保険料・・・・32,800円+76,533円=109,300円(百円未満切捨て)

【妻の年金収入78万円の場合】

  1. 均等割額・・・32,800円 (250万円−120万円−15万円=115万円 … 2割軽減に該当)
  2. 所得割額・・・0円
  3. 保険料・・・・32,800円(百円未満切捨て)

保険料の納付方法・納期

原則として、年金からの天引きとなります。

特別徴収
納期 4月 6月 8月 10月 12月 2月
金額 特別徴収開始通知書をご覧ください 8月上旬にお知らせします                  

 

普通徴収
納期 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

 ※年金からの天引きとなっている人でも、申し出により口座振替での納付に切り替えることができます。

 詳しくは担当窓口までお問い合わせください。

 ※年金からの天引きとならない場合

  • 年金年額が18万円未満の方
  • 介護保険料+後期高齢者医療保険料の合計金額が、年金額の2分の1より多い場合

 

平成31年4月から、コンビニエンスストアでの納付が可能となりました。

※ただし、納期限が過ぎた納付書、破損や汚れによりバーコードを読み取れない納付書、1枚あたりの金額が30万円を超える納付書は、コンビニエンスストアでは使用することができません。(金融機関では使用できます。)

被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置

後期高齢者医療制度加入時に被用者保険の被扶養者であった方は均等割額の5割が軽減されます。

保険料の変更について

次のような場合、後期高齢者医療保険料が後日変更になる場合があります。

  • 税金の申告が遅れたり内容変更があった場合
  • 減免があった場合
  • 転入してきた場合
  • 資格喪失(死亡や転出等)があった場合