町報きょなん2023年10月号・特集　令和４年度決算の概要

令和４年度決算が第５回町議会定例会で認定されましたので、その概要をおしらせします。

一般会計

　歳出については、都市交流施設周辺整備事業や防災行政無線維持管理事業等の事業実施により前年度比6.7％の増、歳入については、これら事業実施のため資金借入を行ったことにより前年度比4.8％の増となりました。

歳入

54億8,724万円　前年度比：2億5,088万円（4.8％）増

●内訳

【自主財源】全体の26.0％

町税：7億5,922万円　13.8%

繰越金：4億682万円　7.4%

その他：2億6,232万円　4.8%

【依存財源】全体の74.0％

地方交付税：22億2,206万円　40.5%

国庫支出金：5億6,578万円　10.3%

町債：8億1,917万円　14.9%

県支出金：2億2,049万円　4.0%

その他：2億3,138万円　4.3%

●歳入の用語

【自主財源】
町税：町民税や固定資産税など
繰越金：前年度からの繰り越し
その他：基金からの繰り入れ金や使用料及び手数料など
【依存財源】
地方交付税：人口や財政力に応じて国から配分
国庫・県支出金：国や県から交付される補助金など
町債：施設を建てるときなどに借りるお金
その他：地方消費税交付金、地方譲与税など

●町税内訳

町民税：3億2,234万円　42.4%（98.4％）

固定資産税：3億5,141万円　46.3%（97.3％）

軽自動車税：2,806万円　3.7%（95.1％）

町たばこ税：5,534万円 7.3%（100％）

入湯税：207万円　0.3%（100％）

※カッコ内は徴収率

歳出

51億5,248万円 前年度比：3億2,294万円（6.7％）増

●内訳

民生費：11億9,772万円　23.3%

総務費：13億2,326万円　25.7%

衛生費：5億4,268万円　10.5%

教育費：5億4,236万円　10.5%

公債費：4億9,971万円　9.7%

諸支出金：3億2,145万円　6.2%

商工費：2億3,548万円　4.6%

その他：4億8,983万円　9.5%

●歳出の用語

民生費：障害者福祉や高齢者福祉、子育て支援など
総務費：行政の運営に必要な経費
衛生費：ごみ処理・保健衛生費など
教育費：学校運営・スポーツ振興など
公債費：町が借り入れた資金の返済費
諸支出金：他の支出科目に含まれない経費
商工費：農業や水産業の振興など
その他：土木費、農林水産費、消防費、議会費、災害復旧費など

●主要事業

都市交流施設周辺整備事業 ４億1,189万
　都市交流施設拡張に向けて旧鋸南幼稚園等の土地を活用し、整備工事を行いました。
防災行政無線維持管理事業 １億1,550万円
　老朽化した防災行政無線機器の更新を行いました。
庁舎空調機器改修事業 １億1,534万
　役場３階の空調機器の改修工事を行いました。
地域商品券発行事業 １億1,013万
　全町民に対し、町内取扱店で使用できる１万５千円分の商品券を配布しました。
中央公民館改修事業 8,998万円
　中央公民館の空調機器の改修工事を行いました。

負担額と使われたお金

1人あたり

町税負担額：109,115円　使われたお金：740,512円

1世帯あたり

町税負担額：218,895円　使われたお金：1,485,293円

特別会計

　特定の事業のため、一般会計と区別されている会計です。
国民健康保険　歳入：11億1,289万円　前年度比0.6％減　　歳出：10億9,019万円万円　前年度比：1.0％減
後期高齢者医療　歳入：1億5,170万円　前年度比6.4％増　　歳出：1億4,923万円　前年度比：7.6％増
介護保険　歳入：15億194万円　前年度比：1.1％増　　歳出：14億2,821万円　前年度比：0.8％増

---

企業会計

　公営企業会計は、自治体が経営する企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものです。
　収益的収支は日常の経営に要する収支で、資本的収支は施設の整備や借入金の元金返済などです。

●水道事業

収益的収入　5億789万円

収益的支出　4億4,506万円

資本的収入　9,791万円

資本的支出　2億9,044万円

●病院事業

収益的収入　3,559万円

収益的支出　6,065万円

資本的収入　1,163万円

資本的支出　1,163万円

---

町債現在高（年度末現在高）

　町債は、大きな建設事業などを行うため、国や金融機関などから借りるお金のことです。

一般会計：51億2,692万円

水道事業：9億2,112万円

病院事業：5,072万円

合計：60億9,876万円

---

町有財産（年度末現在高）

土地：889,314平方メートル

建物：39,075平方メートル

証券：20万円

出資による権利：15億5,539万円

車両：56台

基金：22億4,792万円

---

健全化判断比率と資金不足比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、5つの財政指標が設けられており、基準値を超過した場合には、財政健全化のための計画策定や町債の発行制限などが必要となります。
　すべての指標でいずれも早期健全化基準及び経営健全化基準を下回りました。

健全化判断比率

実質赤字比率（一般会計などの赤字の割合）：実質赤字なし　早期健全化基準：15％

連結実質赤字比率（全会計の赤字の割合）：実質赤字なし　早期健全化基準：20％

実質公債費比率（年間の借入返済額の割合）：8.6％　早期健全化基準：25％

将来負担比率（将来に負担が見込まれる負債の割合）：10.1％　早期健全化基準：350％

資金不足比率

公営企業会計ごとの資金不足額の割合       

水道事業：資金不足なし　経営健全化基準：20％

病院事業：資金不足なし　経営健全化基準：20％

問合せ先 総務企画課企画財政室 Tel 55-4801