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町報きょなん2022年10月号・特集(令和3年度決算の概要)
令和3年度決算が第5回町議会定例会で認定されましたので、その概要をおしらせします。
一般会計
歳入・歳出とも、令和元年の台風災害による復旧事業や新型コロナウイルス感染症への経済対策として実施された特別定額給付金給付事業が減となったため、大幅に減少しました。
歳入
52億3,636万円 前年度比:25億8,643万円、33.1%の減
●内訳
【自主財源】全体の26.0%
町税:7億2,482万円 13.9%
繰越金:3億5,229万円 6.7%
その他:2億8,841万円 5.4%
【依存財源】全体の74.0%
地方交付税:22億9,614万円 43.9%
国庫支出金:6億2,463万円 12.0%
町債:4億1,922万円 8.0%
県支出金:2億7,641万円 5.3%
その他:2億5,444万円 4.8%
●歳入の用語
【自主財源】
町税:町民税や固定資産税など
繰越金:前年度からの繰り越し
その他:基金からの繰り入れ金や使用料及び手数料など
【依存財源】
地方交付税:人口や財政力に応じて国から配分
国庫支出金:国から交付される補助金など
町債:施設を建てるときなどに借りるお金
県支出金:県から交付される補助金など
その他:地方消費税交付金、地方譲与税など
●町税内訳
町民税:3億2,197万円 44.4%(97.7%)
固定資産税:3億2,032万円 44.2%(95.9%)
町たばこ税:5,372万円 7.4%(100%)
軽自動車税:2,700万円 3.7%(94.2%)
入湯税:181万円 0.2%(100%)
※カッコ内は徴収率
歳出
48億2,954万円 前年度比:26億4,095万円、35.4%の減
●内訳
民生費:13億3,883万円 27.7%
総務費:9億1,189万円 18.9%
衛生費:5億1,985万円 10.8%
教育費:5億435万円 10.4%
公債費:4億8,157万円 10.0%
諸支出金:4億3,384万円 9.0%
農林水産業費:1億7,394万円 3.6%
その他:4億6,527万円 9.6%
●歳出の用語
民生費:障害者福祉や高齢者福祉、子育て支援など
総務費:行政の運営に必要な経費
衛生費:ごみ処理・保健衛生費など
教育費:学校運営・スポーツ振興など
公債費:町が借り入れた資金の返済費
諸支出金:他の支出科目に含まれない経費
農林水産業費:農業や水産業の振興など
その他:土木費、商工費、消防費、議会費、災害復旧費など
●主要事業
都市交流施設周辺整備事業 1億644万円
都市交流施設の拡張のため、土地の取得や設計業務を行いました。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業 9,851万円
住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付しました。
地域商品券発行事業 7,575万円
全町民に対し、町内取扱店で使用できる1万円分の商品券を配布しました。
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業 6,433万円
子育て世帯(高所得世帯を除く)に対し、対象児童1人あたり10万円を給付しました。
住宅応急修理事業 6,216万円
令和元年の台風で被災した住宅に対し、修繕支援を行いました。
負担額と使われたお金
1人あたり
町税負担額:101,886円 使われたお金:678,879円
1世帯あたり
町税負担額:207,982円 使われたお金:1,385,808円
特別会計
特定の事業のため、一般会計と区別されている会計です。
国民健康保険 歳入:11億1,984万円 前年度比9.7%減 歳出:11億92万円 前年度比:10.1%減
後期高齢者医療 歳入:1億4,252万円 前年度比3.7%増 歳出:1億3,862万円 前年度比:3.2%増
介護保険 歳入:14億8,500万円 前年度比:3.5%増 歳出:14億3,961万円 前年度比:0.6%増
企業会計
公営企業会計は、自治体が経営する企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものです。
収益的収支は日常の経営に要する収支で、資本的収支は施設の整備や借入金の元金返済などです。
●水道事業
収益的収入 5億987万円
収益的支出 4億5,203万円
資本的収入 7,640万円
資本的支出 2億4,579万円
●病院事業
収益的収入 8,066万円
収益的支出 1億541万円
資本的収入 1,114万円
資本的支出 1,114万円
町債現在高(年度末現在高)
町債は、大きな建設事業などを行うため、国や金融機関などから借りるお金のことです。
一般会計:47億9,395万円
水道事業:9億6,012万円
病院事業:5,426万円
合計:58億833万円
町有財産(年度末現在高)
土地:566,761平方メートル 前年度比4,005平方メートル増
建物:38,946平方メートル 前年度比339平方メートル減
証券:20万円 前年度比増減なし
出資による権利:15億5,539万円 前年度比増減なし
車両:57台 前年度比3台増
基金:19億580万円 前年度比4億1,891万円増
健全化判断比率と資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、5つの財政指標が設けられており、基準値を超過した場合には、財政健全化のための計画策定や町債の発行制限などが必要となります。
すべての指標でいずれも早期健全化基準及び経営健全化基準を下回りました。
健全化判断比率
実質赤字比率(一般会計などの赤字の割合):実質赤字なし 早期健全化基準:15%
連結実質赤字比率(全会計の赤字の割合):実質赤字なし 早期健全化基準:20%
実質公債費比率(年間の借入返済額の割合):9.7% 早期健全化基準:25%
将来負担比率(将来に負担が見込まれる負債の割合):20.4% 早期健全化基準:350%
資金不足比率
公営企業会計ごとの資金不足額の割合
水道事業:資金不足なし 経営健全化基準:20%
病院事業:資金不足なし 経営健全化基準:20%
問合せ先 総務企画課企画財政室 【電話番号】55-4801