固定資産税の特例措置（課税免除）

鋸南町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条に基づき、鋸南町が定めた産業促進区域内において、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業または旅館業（下宿業者を除く）の用に供する設備を新設または増設した事業者等について、固定資産税を新たに課すべきこととなる年度以降3年間、課税免除とする制度です。

対象資産・業種・取得価額

（1）対象資産

• 家屋（建物および付属設備のうち、直接対象事業に供する部分）
• 償却資産（対象事業の用に供する機械及び装置）
• 土地（取得日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする建物が着工する場合であって、当該建物の垂直部分に係る面積に相当する部分）

（2）対象業種、取得価額

※新増設のみ

適用期間

令和3年4月1日から令和6年3月31日までに対象となる業種の用に供する設備等の取得等をした者で、固定資産税を最初に課するべきこととなる年度以降 3年間。

過疎地域町税課税免除に関する届出書 [Wordファイル／15KB]

※課税免除の適用を受ける場合、毎年3月15日までに届出する必要があります。

※特例の適用には一定の制限があります。

詳しくは税務住民課税務収納室までお問い合わせください。