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法人所在証明書の廃止について

更新日:2025年12月1日更新 印刷ページ表示

軽自動車の登録手続きなどのために無料で交付している法人の所在証明書は、地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化に伴い、令和8年3月31日をもって廃止いたします。令和8年4月1日からは、有料の営業証明書(1通350円)をご利用ください。

 【申請に必要なもの】 申請者の本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード等

 ※営業証明書について

  営業証明書は、法人町民税の台帳に記載されていることを証明するものであり、営業実態を証明するものではありません。