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地方公会計制度に基づく財務書類の公表

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示記事Id：0003233 更新日：2020年3月28日更新

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　本町では平成21年度から「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「基準モデル」により資産台帳の整備に着手し、複式簿記に基づき発生主義による財務書類を作成することにより、本町が所有するすべての資産と負債状況や行政サービスに要したコストを把握してまいりました。

　しかし、平成26年4月30日に財務書類の作成方法の統一化のための「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」がとりまとめられ、平成27年1月23日に「統一的な基準委よる地方公会計マニュアル」が取りまとめられました。本町では平成28年度から「統一的な基準」により財務書類を作成することにしました。これにより団体間の比較可能性が確保され、決算分析や予算編成への活用をしています。