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町報きょなん2025年10月号 特集1・令和6年度決算の概要

更新日:2025年10月5日更新 印刷ページ表示

令和6年度決算

​令和6年度決算が第5回町議会定例会で認定されましたので、その概要をおしらせします。

一般会計

町税の徴収実績(現年度課税分)
区分 収入済額 徴収率
町民税 2億8,177万円 99.3%
固定資産税 3億6,229万円 99.1%
軽自動車税 2,821万円 99.3%
町たばこ税 5,134万円 100%
入湯税 177万円 100%

歳入の用語

●自主財源

町税 町民税や固定資産税など
繰越金 前年度からの繰り越し
その他 基金からの繰り入れ金や使用料及び手数料など

●依存財源

地方交付税 人口や財政力に応じて国から配分
国庫・県支出金 国や県から交付される補助金など
町債 施設を建てるときなどに借りるお金
その他 地方消費税交付金、地方譲与税など

主要事業

庁舎空調機器改修事業 1億4,144万円
老朽化した本庁舎の空調機器の改修工事を行いました。

中学校トイレ改修事業 1億1,660万円
老朽化した鋸南中学校のトイレの改修工事を行いました。

定額減税補足給付金事業 5,203万円
物価高騰対策として実施された定額減税について、減税をしきれないと見込まれる方に給付金を給付しました。

地域商品券発行事業 3,578万円
全町民に町内取扱店で使用できる5千円分の商品券を配布しました。

歳出の用語

民生費 障害者福祉や高齢者福祉、子育て支援など
総務費 行政の運営に必要な経費
衛生費 ごみ処理・保健衛生費など
教育費 学校運営・スポーツ振興など
公債費 町が借り入れた資金(町債)の返済費
諸支出金 他の支出科目に含まれない経費
農林水産業費 農林水産業の振興や農・林道の整備、漁港整備など
その他 商工費、土木費、議会費、消防費、災害復旧費など

歳入

51億5,818万円
前年度比:1億7,950万円減

自主財源

町税 7億2,982万円 14.1% 
繰越金 5億1,129万円 9.9%
その他 3億4,566万円 6.9%

依存財源

地方交付税 23億7,387万円 46.0%
国庫支出金 4億6,139万円 8.9%
町債 2億1,167万円 4.1%
県支出金 2億4,805万円 4.8%
その他 2億7,643万円 5.3%

​歳出

48億1,271万円
前年度比 1,368万円減

民生費 12億8,703万円 26.7%
総務費 9億9,214万円 20.6%
衛生費 5億3,936万円 11.2%
公債費 5億2,705万円 11.0%
教育費 6億969万円 12.7%
諸支出金 2億853万円 4.3%
農林水産業費 1億9,980万円 4.2%
その他 4億4,911万円 9.3%

負担額と使われたお金

区分 町税負担額 使われたお金
1人あたり 110,078円 778,007円
1世帯あたり 213,148円 1,506,479円

特別会計

特定の事業のため、一般会計と区別されている会計です。

特別会計
区分 歳入 前年度比 歳出 前年度比
国民健康保険 9億8,249万円 7.6%減 9億6,982万円 7.6%減
後期高齢者医療 1億6,473万円 6.8%増 1億6,165万円 6.6%増
介護保険 16億384万円 2.3%増 15億3,619万円 3.8%増

企業会計

公営企業会計は、自治体が経営する企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものです。
収益的収支は日常の経営に要する収支で、資本的収支は施設の整備や借入金の元金返済などです。

企業会計
項目 水道 病院
収益的 収入 5億929万円 9,067万円
支出 4億8,302万円 1億503万円
資本的 収入 1億7,154万円 2,826万円
支出 3億4,237万円 2,826万円

町債現在高

町債は、大きな建設事業などを行うため、国や金融機関などから借りるお金のことです。

町債現在高
区分 年度末現在高
一般会計 49億7,771万円
水道事業 10億178万円
病院事業 1億2,675万円
合計

61億624万円

町有財産
区分 年度末現在高
土地 632,982平方メートル
建物 39,982平方メートル
証券 20万円
出資による権利 15億5,539円
車両 55台
基金 26億4,827万円

健全化判断比率と資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、5つの財政指標が設けられており、基準値を超過した場合には、財政健全化のための計画策定や町債の発行制限などが必要となります。
すべての指標でいずれも早期健全化基準及び経営健全化基準を下回りました。

健全化判断比率
健全化判断比率 町の比率 早期健全化基準
実質赤字比率
(一般会計などの赤字の割合)
 実質赤字なし 15%
連結実質赤字比率
(全会計の赤字の割合)
 実質赤字なし 20%
実質公債費比率
(年間の借入返済額の割合) 
8.90% 25%
将来負担比率
(将来負担が見込まれる負債の割合)  
7.30% 350%
資金不足比率
資金不足比率 区分 町の比率 経営健全化基準
公営企業会計ごとの資金不足額の割合 水道事業 資金不足なし 20%
病院事業 資金不足なし 20%

問合せ先 総務企画課企画財政室 【電話番号】55-4801