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町報きょなん2023年1月号・特集(3)町政報告会開催結果

更新日:2023年1月5日更新 印刷ページ表示

 昨年8月から11月にかけて町政の現状をお知らせするため、町政報告会を開催しました。町内23か所で開催し、343人の皆さんにご参加いた だきました。
 皆さんからの質問と回答を一部紹介します。報告会で使用した資料は町ホームページで公開していますので、ぜひご覧ください。

人口減少

問 人口減少により、住民税や保険料などの負担は大きくなるのか。
答 住民税は標準税率のため、町だけ負担が増えることはありません。
 国民健康保険料や介護保険料は、所得等に応じた金額ですが、保険の利用見込みなどに応じて設定されており、一概に言えません。保険を利用しなくても良いように、健康維持に努めましょう。
問 人口減少が続くと、町は無くなってしまうのか。財政破綻も心配。
答 あくまで一例ですが、人口300人くらいの自治体もあります。人口減で無くなるわけではありません。
 財政健全化指数を公表しており、町は近年安定した数値で推移しています。将来的な見通しも毎年の状況を踏まえて、十分考慮しているため、財政破綻は起きないと見込んでいます。
問 町は高齢化率が県内2位だが、限界集落となった場合、政策の制限や町民に対する制約などは発生するのか。
答 制限・制約等はありません。高齢化や人口減少は、大きな課題であると認識しています。
 当町は「過疎地域」に指定されており、国から財政面で支援を受け、住宅支援や介護予防事業、給食費の無償化など、多岐にわたって政策を展開しています。
問 人口減少に歯止めをかけるためには、働ける場を整備することが必要と考えるがどうか。
 町の主要産業である農業では後継者が少なく、事業継承も難しい状況です。
 上り方面へ通勤できるような交通インフラなどの環境を充実させ、支援する方向で人口減少対策を検討しています。
 二拠点居住をしている人が多い。農業は治山治水にも関係し、半農半Xというスタイルもあるが、町はどう考えているか。
 関係人口の観点から二拠点居住は重要であると認識しています。
 地域と二拠点居住者を結び付けていくとともに、環境を整えて魅力ある町にしたいと考えています。

防災

 ハザードマップには指定避難所と指定緊急避難場所があるが、避難する場所は、災害ごとに町が指定するのか。
 町がこの場所に避難してほしいと指示することはありません。指定避難所などで安全を確保できる場所を見定めて、避難をお願いします。
 令和元年の台風で被災した際に、物資の配給が最初は役場のみだった。物資の保管場所等を見直してはどうか。
 令和元年の台風災害の際は、物資もマンパワーも足りず、拠点を役場にしました。保健福祉総合センター「すこやか」の敷地内に、重機も格納できる防災倉庫を建設したので、拠点としての活用を検討していきます。

都市交流施設周辺整備事業

 高速バスの乗り入れは、町にとって大きなメリットになる。ぜひ実現させてほしい。
 実現に向け、調整を進めます。
 3つのテナントが入るのか。
 3事業者を選定し、内装等の打ち合わせを進めています。
 暑さ対策に屋外の屋根にミストシャワーの設置を要望する。
 設置は予定していませんが、工事業者や指定管理者との打ち合わせの中で検討します。

ごみの処理

 令和9年度からの広域廃棄物処理事業は決定事項か。町民の費用負担などのシミュレーションはできているのか。
 決定事項です。現在、施設の環境アセスメントの最中で順調に進めば、来年度から建設事業がスタートします。
 費用負担は、現状のごみ袋の料金を基本とし、さらに細かい部分は、時間を費やして協議していく必要があります。
 区が行う奉仕作業などで集めたごみを運搬するための車両等は、町から借りられるか。
 地区の清掃や地区に居住する職員が参加している場合は、貸し出しをしているケースもあります。その都度、ご相談ください。

交通安全

 長狭街道を走るダンプの走行速度が速く、危険を感じる。
 以前から業者へ注意をしており、指導・研修の徹底をお願いしています。再度、注意します。

医療

 訪問看護ステーションが閉鎖されたが、原因は何か。
 利用者数の減少が大きな要因です。年々減少傾向でしたが、令和3年度の後半から大幅に減少しました。

 安房管内の民間事業者で対応可能と判断し、閉鎖を決定しました。

山林

 倒木で道路がふさがったことがあり、原因はナラ枯れだった。地域で伐採していく予定だが、町にはナラ枯れ樹木の伐採に対する補助制度がない。近隣市では、補助金が出ると聞いている。
 ぜひ補助制度を検討して欲しい。
答 町では、同様の補助制度がないため、近隣市の制度を調査した上で、対策を検討します。

空き家対策

 自宅周辺に危険家屋があるが、町で解体してもらえるか。
 所有者による解体が原則です。町では危険家屋の判定後、本人や相続人あてに解体をお願いする通知をしています。行政代執行を進める近隣市がありますが、町も検討してまいります。

鋸山

 鋸山遊歩道について、外国人の方から駅までの時間を聞かれることがある。駅までの距離や時間が記載された看板の設置を要望する。
 設置に向けて、検討します。
 鋸山の日本遺産登録に向けての活動がわからない。
 町報などを活用して、状況をお知らせしていきます。

その他

 コロナの交付金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)は、どのように配分しているのか。
 広く公平にという観点から、全町民を対象とした商品券の配付や水道基本料金減免を実施しています。
 また事業者向けの支援も行っています。
 4月に統一地方選挙が行われるが、人口減少に伴い、議員定数に変動はあるのか。
 現時点では、検討されていません。