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町報きょなん2022年4月号・インフォメーション(2)

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事Id:0007334 更新日:2022年4月5日更新
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​​通勤支援助成金・通学支援助成金の助成対象者を募集

 公共交通機関を利用して、遠距離通勤・通学する方を支援するため、助成金を交付します。

助成額

最大10万円

学生の皆さんへ

今年度から通学する方も対象です。

対象者・応募方法等

​対象者 次のすべてに該当する方
●共通 ・本町に居住し、住民基本台帳に記録されていること
・申請者及び世帯員全員に町税等の滞納がないこと
・JR安房勝山駅及び保田駅、ハイウェイオアシス富楽里から片道67km(蘇我駅以北)以上の定期乗車券を購入して通うこと
●通勤 町外の事業所等に雇用されている65歳未満の方
 ※勤務先から通勤費が支給されている方も、応募できます。
●通学 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等に在学している18歳以上30歳未満の方
助成額 10万円以内

定員 通勤・通学各10人
 ※応募多数の場合は抽選により決定します。
応募方法 応募用紙に必要事項を記入し、メールや郵送などで総務企画課に提出してください。
 ※応募用紙は、町ホームページ及び総務企画課窓口で配布しています。
その他 助成者は、アンケートやSnsによる町のPR等にご協力いただきます。
募集期間 4月1日(金曜日)~5月6日(金曜日)

昨年度の助成者からの声

  • この助成金で、町外への人口流出の歯止めになると思います。
  • 助成金のおかげで特急列車が利用しやすくなりました。
  • 遠距離通勤の励みになりました。

応募・問合せ先 総務企画課企画財政室 【電話番号】55-4801

まちづくり支援事業補助金の申請団体を募集

 「魅力的で活力ある鋸南」を創造するために、町民の皆さん自らが取り組む事業に対し、まちづくり支援事業補助金を交付します。この補助金を活用し、「新しい事業をはじめたい」「事業をより発展させたい」という団体を募集します。

対象事業 次のいずれかに関連する事業
・地域の資源を活用し、地域の活性化に役立てる事業
・特産品の開発及びその販売促進事業
・環境や景観の保全または美化等、他のモデルとなる事業
補助額 10万円以内
※単年度ごとで、継続して3か年度を限度

対象団体 構成員が5人以上で過半数が町内に在住している団体。現在活動している場合は、これに加えて資質の向上を目的に活動している団体。
募集期間 4月1日(金曜日)~5月6日(金曜日)

事業例

●桜染めで町おこし

活動目的 桜などの地域資源を活用した草木染めによる特産品開発。
成果 草木染めの技術を研修会などで普及させた。また、ふるさと納税の返礼品として製品を登録した。

●勝山磯根環境再生保全事業

活動目的 アイゴ(魚)による海藻類食害を防ぐための環境を整備し、磯根環境を再生する。
成果 アイゴの天敵であるイカの産卵礁を設置し、産卵を確認。アイゴも年々少なくなってきている。

●鋸南町情報発信事業

活動目的 情報誌「野水仙つうしん」を発行し、町内外へ町の情報を発信する。
成果 町の情報を町内外に発信し、魅力発信に一定の効果があった。移住希望者を対象に体験ツアーも受け入れた。
応募・問合せ先 総務企画課企画財政室 【電話番号】55-4801

住宅関連補助金制度をご活用ください

 令和4年度事業の受け付けを開始しています。各種制度は工事を行う前に申請が必要です。予算の執行状況により、年度の途中でも受け付けを終了することがあります。詳しくはお問い合わせください。

住宅取得奨励金交付制度

 町内での定住を促進するため、新築住宅を取得する方に奨励金を交付します。
対象者 町内に住宅を取得し、次のすべてに該当する方
(1)対象新築住宅に定住していること
(2)対象住宅の登記事項証明書で、2分の1以上の所有権を確認できること
(3)申請者及び世帯員全員に町税等の滞納がないこと
(4)本奨励金を過去に受け取ったことがないこと
(5)令和5年3月31日までに奨励金の交付の決定を受けることができること
(6)交付後、対象住宅に10年以上居住すること
※対象住宅の建築確認の日から3か月以内にあらかじめ認定を受けること(建替も対象)
※対象住宅は建築基準関係規定及びその他関係法令等に準拠していて、居住用面積が70平方メートル以上であること

交付金額
申請者が転入者で建設業者が町内の場合 70万円 ※100万円
申請者が転入者で建設業者が町外の場合 40万円 ※70万円
申請者が町内居住者で建設業者が町内の場合 50万円 ※80万円
申請者が町内居住者で建設業者が町外の場合 20万円 ※50万円
※認定申請時に18歳以下の子どもを持つ世帯の場合

合併処理浄化槽設置整備事業補助制度

 生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併浄化槽(処理対象人員5~ 10人)の設置に対し補助金を交付します。
対象者 (1)設置場所に常住し、町税等の滞納がないこと
(2)実績報告書を令和5年3月31日までに提出できること
補助対象・限度額 (1)新築に伴い合併処理浄化槽を設置する場合:24万円
(2)既設の単独浄化槽または汲取便所から合併処理浄化槽に付け替える場合:30万円(単独処理浄化槽または汲取便所の撤去・処分経費、宅内配管工事経費を含む。)

住宅リフォーム補助制度

 生活環境向上や定住促進を図るため、町内業者により住宅をリフォームする方に補助金を交付します。
対象者 (1)町内に定住し、かつ住民基本台帳に記録されていること
(2)申請者及び世帯員全員に町税等の滞納がないこと
(3)対象となるリフォームに町で実施している他の制度による補助金、助成金または保険給付金を受けていないこと
(4)実績報告書を令和5年3月31日までに提出できること
(5)交付後、対象住宅に10年以上居住すること
補助金額・限度額 20万円以上(税別)のリフォームに対し、10分の1の金額を補助:補助限度額20万円
対象住宅 (1)町内の一戸建て住宅または併用住宅で、建築後3年以上経過している住宅
(2)本補助金を過去に受けていない住宅
※リフォーム内容により補助対象にならない場合があります。

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度

 家庭での地球温暖化対策推進のため、住宅用省エネルギー設備等を設置する方に補助金を交付します。
 ※昨年度まで実施していた「住宅用省エネルギー設備設置補助制度」の名称や補助内容が変更された制度です。太陽光パネルの補助が廃止されました。
対象者 (1)町に居住している方または居住しようとする方で町税等の滞納がないこと
(2)実績報告書を工事完了の日から90日以内または令和5年3月10日のいずれか早い日までに提出できること
 ※定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設は問わない。
補助対象・限度額 (1)家庭用燃料電池システム(エネファーム)停電時自立運転機能あり:10万円
 停電時自立運転機能なし:5万円
(2)定置用リチウムイオン蓄電システム:7万円

問合せ先 建設水道課建設環境室 【電話番号】55-2133