町報きょなん2022年2月号・インフォメーション(1)

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示記事Id：0007004 更新日：2022年2月5日更新

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オミクロン株に警戒を！新型コロナウイルス感染症対策の徹底にご協力ください

　県内で感染力が強い新型コロナウイルス感染症「オミクロン株」の市中感染が拡大しており、町内でも新規感染者が増加しています。
　オミクロン株は強い感染力があり、感染者が急激に増加しています。変異株であっても感染防止対策はこれまでと変わりません。ワクチンを接種した方も引き続きマスクの着用や3密の回避、こまめな手洗い、手指消毒、換気などの感染症対策の徹底をお願いします。

✓混雑した場所や時間を避けて行動しましょう
✓テレワークやオンライン会議を活用しましょう
✓食事の際は少人数で短時間にしましょう
✓外食は認証等を受けたお店で会話の際はマスクを着用しましょう
✓体調が悪い場合や感染が不安な場合は検査を受けて、同居の方も含めて接触を最小限にしましょう
✓一人ひとりが徹底用心し、高齢者への感染を防ぎましょう

・10代から30代の感染者数が大幅に増加しています
・主な感染経路は「家庭内」や「会食」となっています
・無症状・軽症者からも感染します

ワクチンの積極的な接種を

　新型コロナワクチンを2回接種した場合でも、接種後の時間経過とともにワクチンの有効性や免疫力の低下が報告されています。このことから、新型コロナワクチンの追加接種（3回目接種）について、安房医師会や安房3市と連携し、個別接種医療機関で接種を実施します。
　接種券は、2回目接種完了から6～8か月の接種間隔をおいて住所地へ郵送します。
　ワクチン接種は感染予防、発症予防、重症化予防の効果が報告されています。自分のためだけでなく、より多くの方が接種を受けることで、医療機関の負担軽減につながる重要な手段です。無料で接種することができますので、接種をご検討ください。

発熱などの症状を感じたら

　発熱などの症状を感じたら、日ごろ通院している医療機関かお近くの医療機関に電話で相談してください。

　かかりつけ医がいないなど、相談先に困ったときは相談窓口に連絡してください。

・県発熱相談コールセンター　全日24時間対応　【電話番号】0570-200-139
・県新型コロナウイルス感染症お問い合わせチャットボットサービス
・保健福祉課健康推進室【電話番号】50-1172

▽受診の際のお願い
・必ず電話で事前に連絡をお願いします。
・自己判断で複数の医療機関を受診することはお控えください。

新型コロナウイルス感染症に係るPCR等検査無料化事業

　新型コロナウイルス感染症の検査について、検査無料化の取り組みに対し支援しています。検査の流れや検査実施拠点など、詳しくは県ホームページをご覧ください。

　検査対象は無症状者です。発熱などの症状がある場合は、医療機関に電話相談の上、受診してください。濃厚接触者は対象となりませんので保健所の指示に従ってください。

(1)ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業

　無症状の方を対象として、ワクチン・検査パッケージ制度または対象者全員検査及び飲食、イベント等の活動に際して陰性の検査結果を確認する民間の取り組みのために必要な検査を無料とします。

●ワクチン・検査パッケージ制度
　飲食店などの事業者が、入店者等のワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度です。

検査方法　薬局・民間検査機関等で原則対面で実施
実施期間　3月31日（木曜日）まで
対象者　ワクチン・検査パッケージ制度または対象者全員検査及び民間にて自主的に行う陰性の検査結果を確認する取り組みのために、検査を必要とする方
持ち物　本人確認書類、申込書、検査受検の目的を証する書類（目的となる飲食、イベント等の概要、日付がわかるチケット、予約表等）
　※検査受検の目的を証する書類がない場合は、申立書の提出に代えることも可能です。

(2)感染拡大傾向時の一般検査事業

　感染拡大傾向が見られる場合に適用される無料のPCR等検査について、必要な検査を無料とします。
検査方法　薬局・民間検査機関等で原則対面で実施
実施期間　当面の間
　※感染拡大状況に伴い、変更または中止することがあります。
対象者　感染している可能性に不安を抱えるまたはあらかじめ感染不安を解消しておきたい事情がある方
持ち物　本人確認書類、申込書

問合せ先　県PCR等検査無料化事業コールセンター【電話番号】050-5050-1478

事業復活支援金

　新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年11月から今年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月から昨年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して5割以上または3割以上5割未満減少した事業者を対象に支援金を給付します。1月31日から通常申請の受け付けが開始されています。申請方法など、詳しくは事業復活支援金事務局ホームページをご確認ください。

上限額

売上高減少率が5割以上減少した場合