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町報きょなん2021年10月号・特集（令和2年度決算の概要）
令和2年度決算の概要
令和2年度決算が第4回議会定例会で認定されましたので、その概要をおしらせします。
歳入・歳出とも、令和元年度から繰り越された災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対策に関する事業により大幅に増加しました。
※端数処理のため、合計が合わないことがあります。
一般会計
歳入
78億2,279万円 前年度比26億9,987万円、52.7％の増加
●内訳
【自主財源】全体の24.5％
繰越金：8億2,165万円 10.5%
町税：7億3,082万円 9.3%
使用料及び手数料：5,556万円 0.7%
繰入金：1,685万円 0.2%
その他：2億8,828万円 3.8%
【依存財源】全体の75.5％
地方交付税：20億3,066万円 25.9%
国庫支出金：20億972万円 25.7%
町債：9億3,607万円 11.9%
県支出金：7億1,420万円 9.1%
その他：2億1,899万円 2.9%
1人あたり負担した町税：99,539円
●用語の解説
繰越金：前年度からの繰り越し
町税：町民税や固定資産税など
使用料及び手数料：公共施設の使用料など
繰入金：基金からの繰り入れなど
地方交付税：人口や財政力に応じて国から配分
国庫（県）支出金：国や県から交付
町債：施設を建てるときなどに借りる
歳出
74億7,050万円 前年度比31億6,923万円、73.7％の増増
●内訳
総務費：17億1,442万円 23.0%
衛生費：14億3,412万円 19.2%
民生費：13億9,307万円 18.6%
教育費：5億8,982万円 7.9%
諸支出金：5億4,441万円 7.3%
農林水産業費：4億6,850万円 6.3%
公債費：4億6,688万円 6.2%
災害復旧費：2億9,249万円 3.9%
商工費：2億5,270万円 3.4%
消防費：1億4,091万円 1.9%
土木費：1億1,402万円 1.5%
議会費：5,917万円 0.8%
1人あたり使われたお金：1,017,501円
●用語の解説
総務費：行政の総合的な運営に必要な経費
衛生費：ごみやし尿の処理など
民生費：障害者・高齢者福祉、子育て支援など
教育費：学校教育・生涯学習など
諸支出金：他の支出科目に含まれない経費
農林水産業費：農業や水産業の振興など
公債費：借りたお金の返済や利子
災害復旧費：災害復旧に必要な経費
商工費：商工業や観光の振興など
消防費：消防や防災など
土木費：道路や橋りょうの維持など
議会費：議会運営に必要な経費
特別会計
特定の事業を行うために、一般会計と区別して処理する会計です。
国民健康保険 歳入 12億4,038万円 前年度比4.1％減 歳出 12億2,509万円 前年度比1.0％増
後期高齢者医療 歳入 1億3,738万円 前年度比5.6％増 歳出 1億3,428万円 前年度比4.4％増
介護保険 歳入 14億3,472万円 前年度比1.4％増 歳出 14億3,139万円 前年度比3.6％増
公営企業会計
公営企業とは、地方公共団体が経営する企業のことで、主としてその経費を事業の経営に伴う収入をもって充てるものです。
収益的収支は日常の経営に要する収支で、資本的収支は施設の整備や借入金の元金返済などです。
●水道事業
収益的収入 5億2,202万円
収益的支出 4億5,524万円
資本的収入 8,040万円
資本的支出 2億4,848万円
●水道事業
収益的収入 8,022万円
収益的支出 1億495万円
資本的収入 2,177万円
資本的支出 2,177万円
町税徴収実績
町民税 収入済額 3億1,539万円 徴収率96.2％
固定資産税 収入済額 3億3,564万円 徴収率94.5％
軽自動車税 収入済額 2,675万円 徴収率94.5％
町たばこ税 収入済額 5,149万円 徴収率100％
入湯税 収入済額 155万円 徴収率100％
町債残高（年度末現在高）
町債とは、大きな建設事業などを行うため、国などから長期にわたって借りるお金のことです。
一般会計：48億3,870万円
水道事業：10億2,318万円
病院事業：6,540万円
合計：59億2,728万円
主要事業
災害廃棄物処理事業：8億5,075万円
特別定額給付金給付事業：7億5,702万円
住宅応急修理事業：2億9,605万円
強い農業・担い手づくり総合支援事業：2億2,219万円
都市交流施設周辺整備事業：8,584万円
道路災害復旧事業：8,400万円
地域商品券発行事業：7,936万円
広域廃棄物処理施設整備出資事業：6,500万円
直売所改修事業：6,006万円
町有財産（年度末現在高）
土地：562,756平方メートル 前年度比46,316平方メートル増
車両：54台 前年度比増減なし
出資による権利：15億5,539万円 前年度比6,500万円増
建物：39,285平方メートル 前年度比98平方メートル減
基金：14億8,689万円 前年度比5億3,272万円増
証券：20万円 前年度比増減なし
健全化判断比率と資金不足比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、5つの指標が設けられており、この指標が基準値を超過した場合には、財政健全化のための計画策定や町債の発行制限などが必要となります。
令和2年度決算は、早期健全化基準と財政再生基準のいずれにおいても基準を下回りました。
●健全化判断比率
実質赤字比率（一般会計などの赤字の割合）：実質赤字なし 早期健全化基準：15％
連結実質赤字比率（全会計の赤字の割合）：実質赤字なし 早期健全化基準：20％
実質公債費比率（年間の借入返済額の割合）：11.2％ 早期健全化基準：25％
将来負担比率（将来に負担が見込まれる負債の割合）：38.9％ 早期健全化基準：350％
●資金不足比率
公営企業会計ごとの資金不足額の割合
水道事業：資金不足なし 経営健全化基準：20％
病院事業：資金不足なし 経営健全化基準：20％
