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国民健康保険料の料率と計算方法

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事Id:0001732 更新日:2021年6月8日更新
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1年間の国民健康保険料の計算方法

次の項目を基に算定し、1年間の保険料額が決まります。

保険料の内訳
所得割 世帯の所得に応じて計算
年間保険料額 = 医療保険分 + 後期高齢者支援金分 + 介護保険分
均等割 世帯の加入者数に応じて計算
年間保険料額 = 医療保険分 + 後期高齢者支援金分 + 介護保険分
平等割 1世帯にいくらと計算
年間保険料額 = 医療保険分

※介護保険分は、40歳以上65歳未満の方のみ適用されます。
※上限額(賦課限度額)は、医療保険分63万円、後期高齢者支援金分19万円、介護保険分17万円です。
※国民保険料では、住民税や所得税のような扶養控除などの各種所得控除の適用はありません。
通常、所得から控除できるのは、基礎控除額の43万円(合計所得金額が2,400万円以下の場合)のみです。

保険料の料率

令和3年度の保険料率
医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
所得割 5.37% 所得割 2.70% 所得割 1.90%
均等割 21,700円 均等割 15,300円 均等割 12,200円
平等割 14,600円
最高限度額 630,000円 最高限度額 190,000円 最高限度額 170,000円

保険料軽減額

令和3年度の保険料軽減
  医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
均等割 平等割 均等割  均等割
7割軽減額  15,190円  10,220円   10,710円  8,540円
5割軽減額  10,850円    7,300円   7,650円  6,100円
2割軽減額   4,340円   2,920円   3,060円  2,440円

7割軽減額
被保険者(擬制世帯主を含む)の合計所得金額が43万円以下の世帯
5割軽減額
被保険者(擬制世帯主を含む)の合計所得金額が43万円+(被保険者数×285,000円)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯
2割軽減額
被保険者(擬制世帯主を含む)の合計所得金額が43万円+(被保険者数×520,000円)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

後期高齢者医療制度への移行による減額措置があります

75歳以上の方が国民健康保険や被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行した場合、同一世帯の国保加入者には次のような減額措置があります。

75歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、74歳以下の方が引き続き国民健康保険に加入の場合

  1. 保険料の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、5年間今までと同じ軽減を受けることができます。
  2. 国民健康保険の被保険者が1人となる場合には、5年間医療分の平等割額が半額になります。

75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者(65〜74歳)が国民健康保険に加入する場合

新たに国民健康保険に加入し、保険料を納めることになった方は、2年間、医療分の均等割額が半額に、さらに被保険者が1人の場合などには、平等割額も半額になります。