広域廃棄物処理事業について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示記事Id：0001382 更新日：2021年5月17日更新

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1．安房地域のごみ処理事業の現状

安房地域の各市町のごみ処理施設は、供用を開始してからいずれも相当年数を経過しており、維持管理に支障をきたしている施設もあることから、安房地域のごみ処理広域化事業を担う安房郡市広域市町村圏事務組合（以下「安房広域」）では、各市町が行っているごみ処理施設を集約し、安房地域のごみを共同で処理できる施設の建設を計画していました。

しかしながら、建設用地の取得が困難となり事業の進捗が遅れ、併せて館山市が単独でごみ処理を行うことを選択したことから、鴨川市と南房総市、鋸南町の2市1町でごみ処理広域化事業に取り組むこととなりました。

2．（仮称）君津地域広域廃棄物処理事業への参加の決定

2市1町のごみ処理広域化事業の検討を進める中、君津地域4市が現在の施設を更新し、平成39年4月から供用を計画している可燃物処理施設建設事業である、君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業スケジュールが2市1町の事業とほぼ一致していることがわかりました。人口減少、少子高齢化が進行する2市1町にとって、君津地域4市との連携により、ごみ処理事業の更なる広域化の推進は行政効率化の観点から有効な手段であり、将来にわたり安定的なごみ処理の確保が見込まれることから、事業費の比較や想定される懸案事項等を検証するため、安房広域理事長から君津地域4市に調査・研究の申し入れを平成29年10月23日に行い、翌月11月22日に了承されました。これにより君津地域4市との広域ごみ処理事業について、具体的な協議が開始されました。

安房広域では、「君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業展開に2市1町が事業連携する可能性について判断するための調査・研究報告書」を平成30年7月にとりまとめ、2市1町が君津地域次期事業に参加することにより、20年間に一般財源で約33億円以上の経済的メリットがあることや、君津地域4市ではすでに候補地の選定が進んでおり、安定的なごみ処理体制の構築が期待できることから、「優位性の高い選択」であるとの調査結果を公表しました。

調査結果は2市1町の各議会で報告され、各市町から安房広域理事長へ参加の意向報告後、平成30年10月17日に木更津市役所で、安房広域理事長及び、鴨川市、南房総市、鋸南町の2市1町の首長から君津地域4市の首長へ次期事業参加の申し入れ書が提出されました。この申し入れに対し、君津地域4市としても2市1町の事業参加により20年間で約37億円の経費削減が見込めることなどの理由から、11月20日に2市1町へ君津地域広域廃棄物処理事業への参加承認の回答がありました。

また、12月25日には、君津市保健福祉センターにて6市1町の首長による「（仮称）第2期君津地域広域廃棄物処理事業」に関する覚書の締結式が行われ、改めて6市1町が相互に連携、協力して事業を推進することを確認しました。