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UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事Id:0001255 更新日:2019年12月6日更新
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町への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消のため、東京23区(在住者または通勤者)から町に移住し、千葉県が対象として登録した中小企業等に就業した方や特定分野で起業する方に移住支援金を交付します。

移住支援金の額

世帯での移住の場合:100万円
単身での移住の場合:60万円

移住支援金の支給要件

(1)移住等に関する要件

次に掲げる(1)~(3)のすべてに該当すること。
世帯向けの金額を申請する場合にあっては、(4)にも該当すること。

  1. 移住元に関する要件
    次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
    (ア)住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
    (イ)住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京都、埼玉県、神奈川県のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区への通勤をしていたこと
  2. 移住先に関する要件
    次に掲げる事項のすべてに該当すること。
    (ア)平成31年4月5日以降に転入したこと。
    (イ)移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
    (ウ)転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
  3. その他の要件
    次に掲げる事項のすべてに該当すること。
    (ア)暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
    (イ)日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
    (ウ)申請者及び申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、過去に移住支援金の支給を受けていなこと。
    (エ)市区町村民税等を滞納していなこと。
    (オ)その他、町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
  4. 世帯に関する要件
    次に掲げる事項のすべてに該当すること。
    (ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
    (イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
    (ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月5日以降に転入したこと。
    (エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
    (オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、上記(3)(ア)及び(ウ)に該当すること。

(2)就職に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。
(ア)勤務地が県内の条件不利地域に所在すること。
(イ)就業先が、移住支援金の対象として本サイトに掲載されている求人であること。
(ウ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(オ)上記(イ)の求人への応募日が、本サイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ)この法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

移住支援金の交付までの流れ(就業の場合)

移住支援金の交付までの流れ(就業の場合)の画像

交付要綱・申請書類等

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