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物価高騰対応重点支援給付金について
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり7万円を給付します。
対象世帯
住民税非課税世帯
基準日(令和5年12月1日)において、鋸南町に住民登録がある方で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯は除きます。
家族構成例 |
非課税相当限度額 (収入額ベース) |
非課税相当限度額 (所得額ベース) |
---|---|---|
単身または扶養親族がいない場合 | 93.0万円 | 38.0万円 |
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 | 137.8万円 | 82.8万円 |
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 | 168.0万円 | 110.8万円 |
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 |
209.7万円 |
138.8万円 |
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 |
249.7万円 |
166.8万円 |
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 | 204.3万円 | 135.0万円 |
※障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合で、合計所得金額が135.0万円を超える場合は、上表を適用します。
給付額
1世帯当たり7万円
※本給付金は差押禁止等および非課税の対象となります。
申請方法
「令和5年度住民税均等割非課税世帯」に該当する世帯
手続きの流れ
1.鋸南町から給付対象世帯へ確認書を送付します。(令和6年2月上旬から順次発送予定)
2.確認書が届いたら、記載内容の確認と必要事項を記入の上、下記返送期限までに返送してください。
3.鋸南町に確認書が届き次第審査を行い給付します。
※確認書の内容を確認後、おおむね1ヶ月程度で指定口座に振込みます。
※振込日について通知は行いませんので、記帳などによりご確認ください。
確認書の返送期限
令和6年5月31日(金)
確認書の返送先
〒299-2192
鋸南町下佐久間3458
鋸南町役場税務住民課 税務収納室 物価高騰対応重点支援給付金担当
注意事項
※確認書の内容に不備がある場合は、給付が遅れることがあります。
※審査の結果、給付対象外となった場合には、個別にご連絡します。
※給付金を受給後に、給付要件に該当しないことが明らかになった場合には、給付金を返還していただく必要があります。(修正申告等により令和5年度住民税均等割が課税となった場合など)
※未申告の方(被扶養者を除く)が同一世帯にいる場合確認書は届きませんので、住民税申告を済ませた後に改めて申請が必要です。
暴力(DV)、虐待被害等を理由に避難している方
DVや虐待等の被害により避難している場合、避難先の市区町村から給付金を受給できる場合があります。
避難先の市区町村へご相談ください。