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被災住宅に対する支援制度申請窓口の開設状況について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事Id:0002708 更新日:2021年4月30日更新
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窓口の開設状況について

令和元年台風15号等による被災者の生活の安定と住宅の安全確保を図るため、台風により住宅が被災した方に向けて、住宅に関する支援制度申請窓口を以下のとおり開設しています。

 

開設状況

場所:役場3階 建設水道課

時間:午前9時から午後4時まで

開設日:以下のカレンダーのとおり

持ち物:「被災状況のわかる写真」、「罹災証明書」、「修理業者の見積書」をお持ちください。

※すべてそろっていない場合でも、書類の作成方法や、支援制度の詳細などをご案内いたします。

 

窓口開設日

【4月以降の変更点】
・窓口が役場3階 建設水道課建設環境室になります。
・火・金曜日は事前予約が必要です。

5月

6月

 

〇対象となる住宅について

台風15号及び19号により、被災した町に存する住家に自ら居住している方です。
住 家:居住のために使用する建物(居宅、共同住宅、寄宿舎、併用住宅)
非住家:店舗、倉庫・車庫、官公署、学校、病院、公民館、神社等
※居住のための建物(住家)のみが対象になります。

 

支援制度について

〇応急修理(半壊以上)

対象工事:日常生活に最低限必要な部分の工事
例)被災した住宅の屋根や外壁等
支 援 額:上限595,000円

 

〇一部損壊住宅の修繕支援制度

(1)応急修理(一部損壊のうち損壊割合10%以上)
 対象工事:日常生活に最低限必要な部分の工事
         例)被災した住宅の屋根や外壁等
 支  援  額:上限500,000円

(2)被災住宅修繕緊急支援事業(一部損壊のうち損壊割合10%未満)
 対象工事:日常生活に最低限必要な部分の工事
         例)被災した住宅の屋根や外壁等
 支  援  額:上限500,000円