賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)のご案内

令和元年台風第15号により被災された皆様に対する

『賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)』のご案内について

 

千葉県では、今回の台風により住宅に甚大な被害を受けられた皆さまに、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業を実施します。

*県・被災者(入居者)・貸主(大家)の三者で入居契約(三者契約)を結ぶ制度です。

*入居物件は、不動産業者の協力のもと原則ご自身でお探していただくことになります。

 

1 制度開始日 令和元年10月10日

 

2 入居期間 2年以内(応急仮設住宅としての延長はないものとします。)

 

3 対象になる方 原則として、次のいずれにも該当する方

(1)被災時において、災害救助法の適用を受けた25 市15 町1 村(別紙参照)のいずれかに住所を有していた方

(2)次のいずれかを満たす方

①住家の全壊、全焼又は流出により居住する住家がない方

②半壊(大規模半壊を含む)であっても、住宅としての利用ができず、自らの住家に居住できない方

③二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフラインが途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住家に居住できない方

(3)自らの資力をもってしては住家を確保することができない方

(4)災害救助法に基づく住宅の応急修理制度又は障害物の除去制度を利用していない方

 

4 借上げの対象となる住宅 (原則として、次のいずれにも該当する県内の住宅)

(1)昭和56 年6 月以降に建築した住宅等、耐震性が確保されたものであること。

(2)応急仮設住宅としての入居契約について、貸主の同意が得られていること。

(3)台風による損傷等があった場合、管理会社等により賃貸可能と確認されたもの。

(4)当該賃貸住宅の家賃が、1箇月当たり次のア及びイに定める額以内であること。

ア)2人以下の世帯 月額 7.5 万円以内

イ)3人以上の世帯 月額 8.5 万円以内

 

5 県が負担する経費と上限 下表のとおり

家賃 …上記「4(4)」のとおり

*左記の全ての支払いを認めたものでなく、あくまで契約に不可欠なものとして、地域の実情に合わせた項目設定により支払います。

共益費(又は管理費) …通常徴収している額

礼金 …家賃の1箇月分

仲介手数料 …0.55箇月分(税込)

退去修繕負担金 …家賃の2箇月分

火災保険等損害保険料 …包括保険により別途県が加入

入居時鍵等交換費用 …実費、社会通念上必要な額を限度

*上表以外に必要となる経費は入居者負担となります。

(例:光熱水費、専用設備に係る使用料、入居者の故意又は過失による損害に対する修繕費、駐車場料金、自治会費等)

 

6 申込手続きの最初の流れ

① 被災時に住んでいた市町村の窓口にて、制度の説明・申込書類の配付を受けてください。併せて、窓口にて提示された協力不動産業者リストを参考に、ご希望の不動産業者をご検討ください。

② ご希望の不動産業者が決まりましたら、下表の不動産団体窓口にご連絡ください。

(不動産業者を決めかねている場合でも、団体窓口にて紹介可能な場合があります。)

千葉県宅地建物取引業協会 043-241-6671(平日 9:00-17:00)

全日本不動産協会千葉県本部 043-202-7511(平日 9:00-17:00)

ちんたい協会 0120-37-5584(平日 9:00-18:00)

なお、提示されたリストに掲載されていない不動産業者や、上表の3団体に所属していない不動産業者をご検討される場合は、市町村窓口にてその旨お申し出ください。

③ 不動産業者より折り返し連絡があります。物件の希望条件等をご相談ください。

*不動産業者の協力のもと、入居物件を自ら探していただく方式になります。

④ 物件が決まりましたら不動産業者と申込書類を作成し、市町村窓口にご提出ください。

⑤ 県より申込の結果通知が届きましたら、不動産業者と契約書類を作成していただきます。

 

7 その他留意点等

*令和元年台風第19号、令和元年10月25日の大雨で被災された方も対象となります。

*発災以降にご自身で民間賃貸住宅を借りた方も本制度の対象となることがあります。

*入居契約は、千葉県と貸主、被災者(入居予定者)の三者契約となります。

*応急仮設住宅の住み替えはできません。

*災害救助法による住宅の「応急修理」又は「障害物の除去」制度との併用はできません。

 

8 お問い合わせ先

千葉県県土整備部都市整備局住宅課県営住宅建設計画班

電話番号 043-223-3228

 

 

※ 制度の説明・申込書類の配付、協力不動産業者リストの提示及び申し込みの受付については、以下の窓口で行います。

受付相談対応窓口)

総務企画課 復興支援室

電話番号 0470-28-5525

 

賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)のご案内

(Separate paragraph style first) Application,,ja,(Separate paragraph style first attached sheet) proposal,,ja,(Separate paragraph style second) Pledge,,ja,(Separate paragraph style third) Consent form (inquiry of gang members),,ja,(Annex Style No. 4) Consent Form (Lender Consent),,ja,(Separate paragraph style fifth) power of attorney (lender ⇒ broker),,ja

(別記様式第2号)誓約書

(別記様式第3号)同意書(暴力団員照会)

(別記様式第4号)同意書(貸主同意)

(別記様式第5号)委任状(貸主⇒仲介業者等)

 

[追加資料] ※すでに賃貸物件に入居されている場合

誓約書(切替契約)

誓約書(置き換え契約)

 

  • 2020(H32)/01/24   08:30
  • 復興支援室