住宅の応急修理(住宅支援)のお知らせについて

令和元年台風第15号により被災された皆様に対する

『住宅の応急修理(住宅支援)』のお知らせについて

 

今回の台風により、住宅に甚大な被害を受けられたに皆さまに、住宅の応急修理の支援についてお知らせします。

 

1 対象者

(1)以下の全ての要件を満たす者(世帯)

①当該災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受けたこと

災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。

ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。

※1 全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないこと。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りでない。

※2 非住家は、制度の対象とはならない。

②応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること

対象者(世帯)が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象とする。

③応急仮設住宅を利用しないこと

住宅の応急修理と重複して応急仮設住宅を利用することは、応急修理の目的を 達成できないため認められない。

(2)資力等の要件

災害のため住家が半壊し、自らの資力では応急修理することができない者を対象とし、申出書(様式第2号)により、資力の有無を客観的に判断する。

 

2 住宅の応急修理の範囲及び基本的考え方

(1)住宅の応急修理の範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について、実施することとする。

(2)基本的考え方

応急修理の箇所や方法等についての基本的考え方は、以下のとおりとする。

(詳細は、別紙3「応急修理にかかる工事例」のとおり)

①令和元年台風第15号の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。なお、停電からの復旧過程における火災(通電火災)による被害は対象外である。

②内装に関するものは原則として対象外とする。ただし、床や外壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。

応急修理は、一般的には、より緊急を要する部分から実施すべきものであり、通常、畳等や壁紙の補修は、優先度が低いと解される。また、壊れた外壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、当該壁の部分に限り対象とする。

③修理の方法は、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなど代替措置でも可とする。

④家電製品は対象外である。

 

3 基準額等

(1)住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含むものとし、1世帯あたりの限度額は595,000円(税込)以内とする。

(2)同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、(1)の1世帯当たりの額以内とする。

(3)借家の取扱い

借家は、本来、その所有者が修理を行うものであるが、災害救助法の住宅の応急修理は、住宅の再建や住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家であっても、所有者が修理を行えず、かつ、居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所がない場合は、所有者の同意を得て応急修理を行って差し支えない。

 

4 手続の流れ

事務委任を受けた市町村は、被災者に対する住宅相談窓口を開設し、業者の斡旋と合わせて応急修理制度の概要を説明する。以後の手続きは以下のとおり。修理件数が著しく多数となり、事務処理作業に長時間を要することによる事務の停滞が予想される場合は、手続きを以下のとおり簡略化できるものとする。

 

5 お問い合わせ先

総務企画課 復興支援室

電話番号 0470-28-5525

 

【 様式・制度概要 】

○申請時に提出

様式_1申込書・様式2_申出書

様式1_添付参考資料

様式3_見積書

記載例(様式2,3)

 

○工事完了後に提出(施工業者作成)

様式5_完了報告

 

制度の概要について

 

  • 2019(H31)/11/24   12:39
  • 復興支援室