特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、前期、後期において作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護等のサービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人(紹介率最高法人)の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を2年間保存することとなっています。

また、算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を町に提出することとなっていますので、該当する事業所は、下記事項を参照の上、指定の期日までに提出してください。

なお、この場合において正当な理由がないとき(町が正当な理由に該当しないと判断しないときを含む。)は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。

様式等

特定事業所集中減算算定表

(別添1)算定から除外する件数の集計表

(別添2)特定事業所集中減算に係る再計算書

(別添3)理由書

(別添4)地域ケア会議等で意見・助言を受けた計画に係る概要書

(別添5)支援困難事例受け入れ概要書

特定事業所集中減算について(老企第36号第3の10)

特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準

介護保険最新情報Vol.553「居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて

  • 2018(H30)/10/04   15:12
  • 保健福祉課福祉支援室