よくある質問/高齢者・障害者福祉

【福祉】

高齢者運転免許の自主返納に係る支援制度はありますか
平成23年11月1日から、65歳以上の方で、運転免許証を自主返納された方を対象に、支援事業を行っています。
◆支援の内容
・町営循環バスの回数乗車券(4,950円相当分)と、身分証明書として利用可能な「写真つき住民基本台帳カード」を無料交付します。(ただし、既に「写真つき住民基本台帳カード」をお持ちの方には、同カードは無料交付されませんのでご注意ください)
◆対象者
・鋸南町に住民登録している満65歳以上の方で、運転免許証を有効期限内に自主返納された方
◆申請に必要なもの
・警察署または運転免許センターで交付された「申請による運転免許証の取消通知書」
・パスポートや保険証など、本人を確認するもの
・顔写真1枚(写真つき住民基本台帳カード用)※サイズ:縦4.5cm×横3.5cm、正面、無帽、無背景で6か月以内に撮影されたもの)
・印鑑
◆申請期限
・運転免許証を返納した日から6か月以内

【総務企画課 企画財政室】

【福祉】

身体障害者手帳を受けるには、どのような手続きがありますか
身体(上肢、下肢、体幹、目、耳、言語、心臓、呼吸器、腎臓、ぼうこう又は直腸、小腸、肝臓、免疫等)に障害があることにより、日常生活に著しく制限を受けている方に身体障害者手帳を交付しています。
■新規交付について
申請の際には下記の書類が必要となりますので、申請窓口にご相談ください。
1)身体障害者手帳交付申請書
2)指定医の診断書・意見書
3)本人の写真(たて4cm×よこ3cm)
※外国籍の方は、上記の他に特別永住者証明書の写しが必要となります。
■再認定の手続きについて
身体障害者手帳は原則として更新の手続きは必要ありませんが、障害程度が変更となった場合、障害が追加になった場合、有期再認定が必要とされている場合には、再認定の手続きが必要です。手続きの際にはあらかじめ申請窓口にご相談ください。
手続きに必要な書類は新規交付の際と同様です。
■再交付について
手帳を紛失したり、破ったり、汚した場合、再交付の申請ができます。
印鑑と顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)をお持ちになり、申請窓口で手続きしてください。手帳を破ったり、汚した場合は、その手帳を添えて申請してください。
■引越しの届出について
住所変更の届出をされる前に、申請窓口に必要書類などをご確認ください。
(1)町内への転入又は町内での転居の場合
以下のものをお持ちになり、申請窓口で手続きしてください。
・身体障害者手帳
・印鑑
(2)他市町村への転出の場合
転出先の市役所・役場の福祉課に住所変更の届出をしてください。
手続き方法は、転出先の市役所・役場の福祉課にお問い合わせください。
■手帳の返還について
下記の(1)もしくは(2)に該当する場合は、印鑑を持参のうえ手帳を窓口に返還してください。
(1)障害の状態が軽くなり、障害等級に該当しなくなったと判断される時。
(2)死亡した時。※ご本人による申請が難しく、代理の方が申請を行う必要がある場合は、申請窓口にご相談ください。【受付時間】
午前8時30分から午後5時15分まで
【休日】
土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
【申請窓口】
保健福祉課 福祉支援室

【保健福祉課 福祉支援室】

【福祉】

療育手帳の新規交付について知りたいのですが
療育手帳は、知的障害のある方が生活していく上で、各種の支援を受けやすくするための手帳です。
<受けられるサービスの例>
・旅客運賃の割引
・税の控除 など【受付時間】
午前8時30分から午後5時15分まで
【休日】
土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
【提出書類等】
■新規交付について
・療育手帳交付申請書(窓口にあります)
・本人の写真(縦4cm×横3cm)
・印鑑
【申請窓口】
保健福祉課 福祉支援室

【保健福祉課 福祉支援室】

【福祉】

療育手帳に記載されている次の判定年月が近づいてきた場合の手続きについて知りたいのですが
本人は障害者相談センター(18歳以上の方)または児童相談所(18歳未満の方)で再判定を受ける必要があります。
更新時期が近づきましたら保健福祉課 福祉支援室へ申請してください。【受付時間】
午前8時30分から午後5時30分まで
【休日】
土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
【提出書類等】
・療育手帳再判定申請書
・お持ちの療育手帳
・印鑑
【申請窓口】
保健福祉課 福祉支援室

【保健福祉課 福祉支援室】

【福祉】

障害のある人のための医療費助成について知りたいのですが
障害者医療費助成制度があります。 障害のある方が安心して暮らせるよう医療費の一部を助成するものです。
①重度心身障害者(児)医療費の助成
身体・知的障害者(児)の方が診療を受けた場合、保険診療の範囲内で自己負担した医療費(入院時の食事療養費は対象外)を申請により助成します。ただし附加給付やその他の法令等による給付、高額療養費等を受けた場合はその差額を助成します。
助成を受けるには、申請窓口での事前手続きと、助成申請が必要になります。(助成申請は郵送でご提出でもけっこうです。)
対象者
○身体障害者(児):1級から2級
○知的障害者(児):Ⓐ・Ⓐの1・Ⓐの2・Aの1・Aの2
※所得制限があります。
②自立支援医療(更生医療)の給付
障害の軽減、進行の防止、機能の回復のために行う手術治療等の費用を一部公費負担する制度です(血液透析、心臓手術、整形外科手術等が対象となりますが、事前に手続きが必要です)。
③精神障害者医療費の助成
精神障害者が治療のため通院又は入院した場合に医療費を助成します。
・自立支援医療(精神通院)
精神障害者が治療のため、通院して医療を受けた場合、保険診療の範囲内で自己負担額は1割となり、9割を保険と公費で負担します。【受付時間】
午前8時30分から午後5時15分まで
【休日】
土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
【申請窓口】
保健福祉課 福祉支援室

【保健福祉課 福祉支援室】

【福祉】

障害者総合支援法による障害福祉サービス等(介護給付、訓練等給付、地域生活支援給付)を受ける時はどのようにすればよいですか
障害福祉サービス等を申請する場合は、連絡・申し込みが必要です。
サービス利用までの流れは次のとおりです。
1 情報収集・利用相談
必要に応じ、町の窓口、相談支援事業者等でサービスの利用内容等について、情報収集や相談をします。
2 支給申請
町の窓口に支給申請書を提出します。
3 調査
認定調査員(町職員)が自宅等を訪問し、心身の状況や支援の必要度等を把握するための聞き取り調査を行います。
4 障害程度区分の認定
認定調査によるコンピュータの一次判定結果を踏まえ、審査会で審査を行い障害程度区分を認定します。認定期間は原則3年です。
(訓練等給付では審査会の審査・障害程度区分の認定はありません。地域生活支援給付では一次判定もありません。)
5 支給決定
本人のサービス利用希望を聴取し、調査結果や障害程度区分を踏まえ、サービスの種類・量について支給決定を行います。支給決定期間は、介護給付、地域生活支援給付は概ね1年、訓練等給付は個人の状態に応じた期間となります。
6 受給者証の交付
支給決定通知書とともに、支給決定内容が記載された受給者証を交付します。受給者証は障害福祉サービス(介護給付・訓練等給付)と地域生活支援給付の2種類があります。
7 利用契約
利用者自らが事業者を選び、事業者に受給者証を提示の上、支給決定の範囲内でサービスの利用契約を結びます。事業者は県の指定事業者及び市への登録時業者の中から選定します。
8 サービスの利用
利用契約に基づいたサービスの利用を行います。【受付時間】
午前8時30分から午後5時15分まで
【休日】
土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
【提出書類等】
●介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(介護給付・訓練等給付)
●鋸南町地域生活支援給付費支給申請書
(窓口にあります。)
【添付書類等】
●受給者証(現に支給決定を受けている場合に限る。)
●医師の診断書(介護給付に限る。)
●その他申請書記載内容の事実関係を確認できる書類
※ 具体的な添付書類については、窓口にご確認ください。
【申請期間】
随時
【申請窓口】
保健福祉課 福祉支援室
【届出人】
障害者又は障害児の保護者

【保健福祉課 福祉支援室】

【高齢者福祉】

介護保険制度はいつから加入するのですか
介護保険制度は、社会全体で支えあう新しい社会保険の制度として、設けられたものです。そこで、65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳以上65未満(第2号保険者)の医療保険加入者が加入することとなっています。

【保健福祉課 福祉支援室】

【高齢者福祉】

介護保険料はどのように決まっていますか
65歳以上の方の介護保険料は、町で必要な介護サービス費用がまかなえるように算出した「基準額」を基に、本人の所得や世帯状況に応じて6段階に分かれています。

【保健福祉課 福祉支援室】

【高齢者福祉】

介護保険料はどのように納めるのですか
・65歳以上の方の保険料の納め方は受給している年金の額によって2通りに分かれます。
●年金が年額18万円以上の方
⇒ 年金から天引きになります(特別徴収)
※65歳になった方は、特別徴収になるまでにおおむね6か月かかるため、それまでの間は普通徴収になります。
●年金が年額18万円未満の方
⇒ 納付書で各自納めます(普通徴収)
・40歳~64歳の方の介護保険料は、医療保険の一部として納めていただきます。保険料は加入している医療保険(国民健康保険や職場の健康保険)の算定方法により決まります。詳しくは加入している医療保険者にお問い合わせください。

【保健福祉課 福祉支援室】

【高齢者福祉】

保険料を滞納するとどうなりますか
特別な事情がないのに、保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、利用者負担額が1割から3割になったりする措置がとられます。保険料は必ずお納めください。

【保健福祉課 福祉支援室】

【高齢者福祉】

要介護認定、介護保険のサービスを利用するにはどうしたらいいですか
介護保険のサービスを利用するには、要介護認定等を受ける必要があります。地域包括支援センター(0470-50-1172)にご相談ください。

【保健福祉課 福祉支援室】

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