よくある質問/税金

【福祉】

心身に障害がある方の自動車税・自動車取得税・軽自動車税の減免について教えてください
身体障害者等・身体障害者等と生計を一にする方が所有する自動車で、身体障害者等本人が運転するか、身体障害者等と生計を一にする方又は常時介護している方が、身体障害者等のため(通学・通院他)に運転する場合、1台に限り減免となる場合があります。 申請の必要書類等、手続きの詳細については、各申請窓口にお問い合わせください。※減免申請に際し、生計同一証明書の発行が必要になる場合は、各区保健福祉センター高齢障害支援課に申請してください。
■対象者
(1)身体障害者手帳をお持ちの方で以下に該当する方
・視覚障害 1級~3級、4級の1(4級の1は視力障害)
・聴覚障害 2級・3級
・平衡機能障害 3級
・音声機能障害・言語機能障害 3級(喉頭摘出に係るものに限る)
・上肢不自由 1級・2級
・下肢不自由 1級~6級
・体幹不自由 1級~3級・5級
・心臓機能障害 1級・3級・4級
・じん臓機能障害 1級・3級・4級
・呼吸器機能障害 1級・3級・4級
・ぼうこう機能障害 1級・3級・4級
・直腸機能障害 1級・3級・4級
・小腸機能障害 1級・3級・4級
・免疫機能障害 1級~3級
・乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害 上肢機能:1級・2級 移動機能:1級~6級
(2)療育手帳をお持ちの方で以下に該当する方
・○A(○Aの1・○Aの2)・Aの1(軽自動車税はAの2を含む)
・Aの2で「音声・言語又は上肢機能障害があり身体障害者手帳3級」の方
(3)精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方
【申請期間】
○自動車取得税は、自動車登録年月日より1か月以内に申請が必要です。
○自動車税は、新規障害者手帳交付日から1か月以内の手続きが必要です。
○軽自動車税は、納期限前7日までに申請が必要です。
【申請窓口】
○自動車税・自動車取得税
・千葉県自動車税事務所
○軽自動車税
・各市税事務所市民税課
○生計同一証明
・各区保健福祉センター高齢障害支援課

【保健福祉課 福祉支援室】

【福祉】

心身に障害のある方の所得税・住民税の控除制度について教えてください
本人・配偶者が障害者の方や扶養親族に障害者がいる方の場合、所得税や住民税の控除があります。
■特別障害者控除
対象者  身体障害者手帳1・2級、療育手帳Ⓐ~Aの2、精神障害者保健福祉手帳1級
・所得税:所得金額から40万円が控除
・住民税:所得金額から30万円が控除
■障害者控除
対象者  身体障害者手帳3~6級、療育手帳Bの1・2、精神障害者保健福祉手帳 2・3級
・所得税:所得金額から27万円が控除
・住民税:所得金額から26万円が控除
※同居障害者のいる場合は、扶養控除等の加算があります。詳しくは税務署等にお問い合わせください。
【申請窓口】
所得税:税務署
住民税:税務住民課 税務収納室

【税務住民課 税務収納室】

【福祉】

心身に障害のある方のNHK受信料減免制度について教えてください
日本放送協会の定める日本放送協会受信料免除基準により、放送受信料が減免される場合があります。
■全額免除
・身障手帳の交付を受けている方がいて、世帯構成員全員が市民税非課税の場合
・療育手帳Aの判定に相当する方がいて、世帯構成員全員が市民税非課税の場合
・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方がいて、世帯構成員全員が市民税非課税の場合
■半額免除
・身障手帳の交付を受けている視覚又は聴覚障害者が世帯主である場合
・身障1・2級の肢体障害者が世帯主である場合
・療育手帳Aの判定に相当する方が世帯主である場合
・精神障害者保健福祉手帳1級に相当する方が世帯主である場合
【受付時間】
午前8時30分から午後5時15分まで
【休日】
土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
【必要なもの】
免除事由の証明を各区の窓口で受けてNHKに提出(郵送)してください。(半額免除の場合は、直接NHK窓口での申請可)
【申請窓口】
保健福祉課 福祉支援室

【保健福祉課 福祉支援室】

【暮らし】町県民税(個人・法人)

他市町村と比べて町県民税が高いのではないですか
計算方法は全国一律です。
ただし、均等割(県民税)の税額は原則1,000円ですが、一部の県では超過課税されております。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(個人)

公的年金収入の場合、いくらまでなら町県民税がかからないですか
【非課税となる公的年金収入】
(1)65歳未満の方
公的年金収入金額98万円以下(所得金額が28万円以下)(2)65歳以上の方
公的年金収入金額148万円以下(所得金額が28万円以下)※収入金額は公的年金のみとして計算しています。
※他市町村では要件が異なる場合がありますのでご注意ください。
【関連事項】
1 65歳未満と以上で要件が異なる理由
鋸南町の場合、町県民税非課税条件は、合計所得金額が28万以下であることです。
公的年金所得の求め方は、「公的年金収入金額 - 公的年金控除額 = 公的年金所得」です。
2 公的年金控除額は年齢や収入金額によって変動しますが、最低限の控除額は
・65歳未満  70万円
・65歳以上  120万円 となります。※65歳になると、控除額が120万円まで増加するため条件が変わってくるのです。
※最初に示した非課税要件の収入金額を超えてしまったとしても扶養親族の人数によっては、非課税となる場合があります。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(個人)

収入がいくらまでなら税金がかからないですか
【町県民税】
各種所得金額の合計が28万円(パートなどの給与収入のみの場合は93万円)以下
※他市町村では、要件が異なる場合がありますのでご注意ください。
【所得税】
各種所得金額の合計が38万円(パートなどの給与収入のみの場合は103万円)以下※各種所得金額の合計が28万円以下であれば町県民税も所得税はかかりません。
所得税:国税庁HP(http://www.nta.go.jp)

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(個人)

死亡した人にも町県民税は課税されるのでしょうか
基準日は、1月1日となります。
基準日以前に亡くなられた方は、その年度の課税対象にはなりません。
基準日以降に亡くなられた方は、1年間分、課税されます。(月割り等の制度は、ありません)【例:平成25年度課税の場合】
基準日は平成25年1月1日となります。●平成25年1月1日以前に亡くなられた場合、平成25年度町県民税の課税対象となりません。
●平成25年1月2日以降に亡くなられた場合、平成25年度町県民税の課税対象となります。
(平成26年度から課税されません)

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(個人)

今年、働いていないのに町県民税の納税通知書が来たのですが
町県民税は、前年(1月~12月)の所得に対して課税されます。
今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。【納税が困難な場合】
鋸南町税務住民課税務収納室(電話 0470-55-2113)までご相談ください。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(個人)

転出したのに、前の市町村から市県民税の納税通知書が来たのですが
原則、毎年1月1日現在に住所を置いている市町村が、前年中(1月~12月)の所得に基づき1年分、課税します。
1月2日以降に他市町村へ転出した場合も、1月1日現在に住所を置いていた市町村へ市県民税を納付してください。(月割り等の制度は、ありません)

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(個人)

年の中途で引越しをした場合、町県民税はどちらの市区町村に納めればいいのですか
原則、毎年1月1日現在に住所を置いている市町村が、前年中(1月~12月)の所得に基づき1年分、課税します。
1月2日以降に他市町村へ転出した場合も、1月1日現在に住所を置いていた市町村へ市県民税を納付してください。(月割り等の制度は、ありません)

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(個人)

扶養控除について教えてください
【要件】
(1)申告する方の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)であること
(2)生計を一にしていること
(3)各種所得金額の合計が38万円(給与収入のみの場合103万円)以下であること
※上記要件には、同居、別居の区別はありません。
※判断基準は、毎年12月31日の現況(年の途中で死亡した場合はその死亡の日)です。【扶養控除の種類】
年齢要件によって、次のように分類されます。
(1)年少扶養  16歳未満の方
(2)一般扶養  16歳以上19歳未満の方。23歳以上70歳未満の方
(3)特定扶養  19歳以上23歳未満の方
(4)老人扶養  70歳以上の方【控除額】
(1)年少扶養  0円
(2)一般扶養  33万円
(3)特定扶養  45万円
(4)老人扶養(非同居)  38万円
老人扶養(同居)  45万円
●上記控除額は町県民税の控除額です。所得税の控除額とは差異がありますので、ご注意ください。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(個人)

源泉徴収票を発行(再発行)してほしいのですが
源泉徴収票の発行(再発行)が可能なのは、勤めている(勤めていた)事業所のみですので、勤務先へお問い合わせください。
なお、使用用途や提出先によっては、各種所得証明書(役場発行)で代用できる場合があります。
必要に応じて提出先へお問い合わせください。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(個人)

退職した場合、町県民税はどうなりますか
その年度の町県民税の税額は変わりませんが、納付方法が以下のようになります。1 納付書で納付(普通徴収)の場合
引き続きお手元の納付書で納付してください2 給与から天引き(特別徴収)の場合
(1) 最終給与から残額分の税額を一括で徴収(勤め先の給与事務担当者が実施)
(2) (1)の方法が出来なかった場合
残額を納付書で納付(普通徴収に切り替え)
※事業所からの連絡を受け、鋸南町税務住民課より納付書を個人あてに発送します【納付について】
収入が減り、納税が困難な場合は鋸南町税務住民課税務収納室(電話 0470-55-2113)までご相談ください。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(個人)

町県民税が給与から差し引かれるしくみについて知りたいのですが
町県民税が給与から差し引かれるしくみを「特別徴収」といい、特別徴収を行う会社・事務所等のことを「特別徴収義務者」といいます。
毎年1月中に特別徴収義務者から鋸南町に提出される給与支払報告書(前年の1月から12月までの給与収入)や所得税の確定申告書を基に税額を算定し、5月上旬に特別徴収義務者あてに給与所得に係る町民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用と納税義務者用)を送付します。
特別徴収の場合は、特別徴収義務者が毎月の給料から町県民税を天引きし、6月から翌年5月までの12回に分けて鋸南町に町県民税を納めます。
現在、普通徴収(納付書で納付)の方で、特別徴収を希望する場合、勤務先の給与担当者に相談してください。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(法人)

法人を新しく設立した場合の手続きについて知りたいのですが
法人を設立したときは、法務局にて登記し、決算後の申告納付手続きが必要です。1 法務局にて登記手続き登記の後、「法人設立・設置届出書」を提出する必要があります。
【提出方法】必要書類を添付し、郵送または持参で提出してください。
【提出書類】・法務局が発行する履歴事項全部証明書のコピー
・決算期が確認できる定款などのコピー
【提出先】鋸南町税務住民課税務収納室2 決算後の申告納付手続き法人として収益事業を営む場合(特定の法人を除いて)は、赤字決算などでも法人町民税の均等割が課税となります。
【提出書類】法人設立・設置届出書・履歴事項全部証明書・定款
【受付時間】午前8時30分~午後5時15分  ※土、日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】町県民税(法人)

法人が町内に新しく支店を設置した場合の手続きについて知りたいのですが
税務住民課税務収納室に必要書類を提出する必要があります。
【提出書類等】
・鋸南町に支店がなく、今回新たに支店を設置した場合
「法人設立・設置届出書」を提出してください。
・既に、鋸南町内に別の支店がある場合
「法人の異動変更届出書」を提出してください。
【注意事項】
・「法人設立・設置届出書」を提出する場合は、法務局が発行する履歴事項全部証明書のコピー、決算期が確認できる定款等のコピーを添付してください。
・「法人の異動変更届出書」を提出する場合、支店登記をしているときは、法務局が発行する履歴事項全部証明書のコピーを添付してください。支店登記をしていないときは、添付の資料は必要ありません。
・eLTAX、郵送による提出も受付しております。
【受付時間】
午前8時30分~午後5時15分  ※土、日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】固定資産税

共有名義で所有する資産はどのように課税されるのですか
納税通知書は、共有代表者あてに送付します。
共有名義で所有する資産の納税通知書については、単独名義で所有の固定資産とは別に共有代表者あてに送付させていただきますので、共有代表者の方は共有者を代表して納めてください。なお、共有代表者を変更されたい場合は、税務住民課固定資産税係までお申し出ください。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】固定資産税

年の途中で売買のあった資産に対する固定資産税はどちらが納めるのですか
年の途中で売買された資産でも、固定資産税はすべて1月1日現在の所有者に課税されます。
固定資産税は、地方税法の規定により毎年1月1日(賦課期日)時点に台帳に登録されている所有者に課税されることになっています。したがって、既に売却し登記済のものであっても、固定資産税はその年の1月1日時点での所有者が全額納めることになります。
なお不動産の売買契約が行われる際、固定資産税の一部を買い主が負担するという契約がなされる場合もありますが、あくまでもその売買契約にもとづくもので、固定資産税の課税とは関係ありません。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】固定資産税

固定資産税が急に高くなった。
(1)家屋の固定資産税が、昨年と比べて急に高くなったのはなぜですか。
(2)住宅を壊しましたが、土地の税額が急に高くなったのはなぜですか
(1)新築住宅の減額措置の適用期間が終了したことが考えられます。
新築の住宅については、一定の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅の場合は5年度分)に限り、最大で120平方メートルまでの固定資産税額を2分の1減額する制度があります。この減額は、要件を満たせば特に申告等がなくても適用されています。
(1)の質問では、新築から3年または5年が経過したことが考えられますので、もう一度建築年数をご確認ください。(2)「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用されなくなったと考えられます。
土地の上に一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地は、その税負担を特に軽減するため、その面積の広さによって課税標準額の特例措置が適用されています。
例えば、200平方メートル以下の住宅用地では、固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1の額となっています。
(2)の質問では、建物を取り壊してしまったということですので、昨年まで適用されていたこの特例が適用されなくなったため、土地の税額が急に高くなったものと考えられます

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】固定資産税

家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか
家屋の評価額が変わらない場合、次の3つの理由が考えられます。
(1)固定資産の評価は、3年ごとに見直しを行うこととされています(「評価替え」といいます)。その間、土地と家屋の評価額は、原則として据え置く制度となっています。そのため、評価替えに当たらない年度には家屋の評価額が変わることはありません。
(2)評価替えにあたり、家屋については、建築物価の変動や経過年数に応じた損耗の状況による減価を考慮しています。
通常は物価の上昇よりも経過年数に応じた減価の方が大きいので、評価額が下がっていくことになりますが、物価の上昇の方が大きい場合には計算上評価額が上がってしまうことになります。しかし、このように評価額が上がってしまう場合には、前年度の評価額に据え置くこととなっています。
そのため、物価が上昇している時や、過去の物価上昇時に評価額が据え置かれていた場合などは、前回の評価額や過去に据え置かれていた評価額を下回るまで評価額が変わらないことになります。
(3)経過年数に応じた減価は、評価替えごとに少しずつ下がっていきますが、20%が下限となっているため、建築からある程度年数が経過している場合には、評価額は変わらなくなります。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】固定資産税

引越しをして納税通知書の送付先が変わりましたが、何か手続きはありますか
まずは税務住民課固定資産税係までご連絡ください。
引越しなどによる送付先の変更や、婚姻などにより氏名の変更があった場合は、郵便物が届かなくなってしまうことがありますので、固定資産税係までご連絡ください。
内容によっては書類の提出をお願いすることもありますが、簡易な変更については電話連絡で済むこともあります。
まずはお電話にてご相談いただきますようお願いいたします。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】固定資産税

土地や家屋の所有者が亡くなりましたが、どのような手続きが必要ですか
土地や家屋の所有者が亡くなられた場合には、登記所(法務局)で登記の変更をしていただくことになりますが、登記が完了するまでの間、固定資産税に関する各種通知等を受け取っていただくために、納税義務者変更届の提出をお願いいたします。
この納税義務者(納税代表者)は、固定資産税に関する通知等を受け取っていただくためのもので、相続等の権利には一切関係ありません。
この書類は、町内在住の方の死亡届が鋸南町役場に提出された場合には、窓口で直接お渡ししたり、こちらから郵送でお送りしたりしていますが、町外在住の方で鋸南町に土地や家屋をお持ちの方や鋸南町以外に死亡届を提出された場合、亡くなられたということの確認ができなかったり、確認が遅れたりすることがありますので、お手数をおかけしますが相続人の方はご連絡をいただきますようお願いいたします。
なお、登記の変更が済みますと、登記所(法務局)から町へ連絡がありますので、次回以降の納税通知書等は新しい所有者の方へお送りいたします。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】軽自動車税

原付バイク(125cc以下)に何年も前からのっていない(バイクが無い)のに納税通知書が送られてくるのはどうしてですか
廃車の手続きが済んでいないからです。原付バイクに乗らなくなったり、廃車処分するときには、税務課で廃車手続きをしないと軽自動車税が毎年課税されてしまいます。廃車手続きには、ナンバープレートのほか、標識交付証明書、所有者の印鑑が必要です。
※また、軽自動車税は、賦課期日である毎年4月1日現在、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車および二輪の小型自動車を所有している人に課税されます。 そのため、4月1日までに廃車の手続きがあったものについては課税されませんが、4月2日以降に廃車されたものについては、その年度の税金を納めていただくことになります。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】軽自動車税

原付バイクを友人に譲りたいのですが、どのような手続きが必要になりますか。また、譲り受けた友人がバイクに乗るにはどうすればよいでしょうか
廃車に手続きが必要です。ナンバープレート、標識交付証明書、所有者の印鑑を持参してください。廃車手続き後、廃車証明書が発行されます。この証明書は、譲渡証明書としてもご利用いただけます。旧所有者が必要事項を記入し、新所有者へお渡しください。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】軽自動車税

原付バイクを所有しているのですが、転居転出したときは何か手続きが必要ですか
【町内で転居したとき】
原付バイクを所有する方が町内で転居した場合には、税務住民課に転居届けを提出していただいてあれば特に手続きの必要はありません。
【町外に転出するとき】 : 原動機付自転車及び小型特殊自動車は、その所有者の住登地で課税されますので、税務課で廃車手続きが必要です。廃車手続きには、ナンバープレート、標識交付証明書、所有者の印鑑を持参してください。鋸南町より発行された廃車証明書を、新住所の市町村の窓口へお持ちになり、新規の登録手続きを行ってください。
【鋸南町に転入したとき】 : 転入前の市町村で使用していた原付バイクを鋸南町で行う場合には、鋸南町の新しいナンバーが必要となります。転入前の市町村ですでに廃車の手続きが済んでいる場合にはその廃車証明書と印鑑を、まだ廃車の手続きが済んでいない場合には現在原付バイクについている他市町村のナンバープレートと標識交付証明書、印鑑をお持ちになって税務課で新しいナンバープレートの交付をうけてください。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】軽自動車税

身体などに障がいがあるのですが、軽自動車税が免除されるのでしょうか
身体などに障がいのある方は、その障がいの等級によって、軽自動車税が免除になる場合がありますので、税務課までお問い合わせください。また、翌年度以降も免除を受けられる場合には、毎年申請いただく必要があります。
【ご持参いただくもの】  身体障害者手帳・運転免許証・納税通知書・車検証・申請者の印鑑
申請期限を過ぎるとお受けできませんのでご注意ください。
期限後に手帳を取得された方は、翌年度からの申請になります。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】軽自動車税

50ccのバイクを所有しているものが亡くなったのですが、どのような手続きをしたら良いでしょうか
引き続きほかの方が使用されている場合は、名義変更の手続きを、どなたも使用されない場合は、廃車の手続きを行ってください。

【税務住民課 税務収納室】

よくある質問(FAQ)へ戻る