よくある質問/各種証明書・手続き

【住居】

情報公開請求(公文書開示請求)とは何ですか。

鋸南町情報公開条例に基づき、町に対し、町が保有する公文書を開示するよう請求することです。

【総務企画課 総務管理室】

【住居】

開示請求の手続は、どのようにするのですか。
役場本庁の総務企画課が窓口で受け付けます。
なお、郵送申請での請求も受け付けています。
請求用紙は、総務管理室でお受け取りになれます。

【総務企画課 総務管理室】

【育児】

児童手当を申請したいのですが

出生や転入などにより、新たに受給資格が生じた人は、 「認定請求書」の提出が必要です。 (公務員の場合は勤務先に)
通常は、出生・転入時に窓口でご案内しています。
申請の際は必ず、認定請求書に添付する次の書類を持参してください。
• 申請者の健康保険証(鋸南町の国民健康保険の人は不要)
• 申請者名義の通帳
• 認め印
• 別居監護申立書及び別居している児童の世帯全員の住民票(児童が町外に住んでいる場合)
• 申請する年の1月1日に町外に居住していた方については、1月1日に居住していた市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(前年分)
※1月から5月までの月分の児童手当の認定請求時には前々年分の所得で認定を行います。
※その他、状況により、必要に応じて提出する書類があります。

 

【保健福祉課 福祉支援室】

【育児】

児童手当を受給しているが、引っ越しをします。
どのような手続きが必要ですか
○町外に転出する場合
転出予定日(転出届に記載したもの)をもって、鋸南町での受給資格がなくなりますので、「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。
通常は、転出届時に窓口でご案内しています。
なお、転出予定日の属する月の手当は鋸南町から支給します。
翌月分からの手当は転出先の市町村で受給することになりますので、転出先の市町村で、転出予定日の翌日から15日以内に新規申請の手続きをしてください。
※ 公務員の方は、勤務先での手続きになります。
○町内で転居する場合
住民票の転居の手続きの際、「変更届」を提出してください。

【保健福祉課 福祉支援室】

【暮らし】

『課税証明書』・『非課税証明書』・『所得証明書』の請求について知りたいのですが
一般的に「町民税・県民税課税証明書」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した町民税・県民税の税額を証明したもので、「所得証明書」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入)金額を証明したものです。
「非課税証明書」は、町県民税が課税されていない方のみ発行できる証明です。
証明書の発行は証明書取得年度の1月1日現在にお住まいの住所地の市区町村で発行しています。
≪「町民税・県民税課税証明書」の所得の内容と年度の関係≫
平成25年度の証明 → 平成24年中(1~12月)の所得
(注意)
新年度の課税証明書・非課税証明書・所得証明書の交付可能日については毎年6月15日頃(給与天引きの方は5月15日頃)となります。
■発行手数料
1課税年度、証明書1枚を1件として取扱い 1件につき350円
【受付時間】
午前8時30分~午後5時15分   ※土、日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く
【必要なもの】
●本人確認書類
本人になりすました虚偽の申請などによる税務関係証明等の不正取得を防止するため、次の書類等の提示が必要です。
≪提示して頂く書類≫
(1)運転免許証、パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの書類
(2)上記(1)の書類をお持ちでない方は、複数の書類
(イ)健康保険被保険者証、年金手帳など官公署発行の顔写真無の身分証
(ロ)学生証、法人が発行した身分証明書(いずれも顔写真付き)など本人名義の書類
(イ)+(ロ)、又は(イ)+(イ)の複数書類が必要です。((ロ)+(ロ)は不可)。
●証明手数料
●印鑑(認印可)
●法人の場合は、代表者印または代表者印の押印された委任状・承諾書
●代理人の方が窓口に来られた場合は、上記本人確認資料と委任状、承諾書等が必要となります。

【税務住民課 税務収納室】

【暮らし】

無職の証明書を発行して欲しいのですが
無職の証明書は発行しておりませんが、替わりに所得が無い証明書(所得証明書)は発行可能です。
提出先へ所得が無い証明書でも良いか確認をお願いします。【発行に必要なもの】
本人または同じ世帯員の方が申請に来る場合
・申請に来た方の身分証明書(官公署が発行したもの:運転免許証等)
・手数料1通につき350円
・申請者の印鑑(認印可)

別世帯員の方が申請に来る場合
・委任状
・申請に来た方の身分証明書(官公署が発行したもの:運転免許証等)
・手数料1通につき350円
・申請者の印鑑(認印可)

【注意点】
各市町村によって、証明書の名前と記載内容が異なりますので申請前に何が記載されている証明書が必要なのか提出先へ確認をお願いします。

【税務住民課 税務収納室】

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