個人住民税の公的年金からの特別徴収制度

平成20年度の地方税法の改正により、公的年金に係る所得に対する個人住民税(町民税・県民税)の納付方法が変わりました。
公的年金を受給されていて、個人住民税の納税義務のある方は、現在、金融機関の窓口等で個人住民税を納めていただいていますが、今回の制度導入により、個人住民税が公的年金から特別徴収(天引き)されることとなります。

対象となる方

個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金の支払いを受けた方で、当該年度の4月1日現在(平成22年度は平成22年4月1日)において、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方となります。
ただし、次の方は特別徴収(天引き)の対象となりません。

  • ・老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満の方
  • ・当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える方
  • ・介護保険料が年金から特別徴収(天引き)されていない方

対象となる税額

厚生年金、共済年金、企業年金などを含む、全ての公的年金等に係る所得額に応じた税額が特別徴収(天引き)の対象となります。
なお、年金所得以外の所得(営業所得や農業所得など)は、納付書等で別に納付していただきます。(年間に納める税額は変わりません。)

徴収方法

前年度特別徴収された方で今年も対象となる方は、4月・6月・8月支給分の年金から2月に特別徴収された税額を仮徴収し、10月以降、年間の税額から仮徴収した税額を引いた税額を本徴収として、10月・12月・2月の年金から1/3ずつ特別徴収します。
また、平成22年度から対象となる方は、個人住民税の1/2を6月・8月で普通徴収し、残り1/2を10月・12月・2月支給分の年金からそれぞれ1/6ずつ特別徴収します。

特別徴収の中止

次のような場合には特別徴収が中止となり、普通徴収により納めることになります。

  • ・年度途中で公的年金に係る年税額に変更があった方
  • ・介護保険の特別徴収対象被保険者でなくなった方
  • ・鋸南町から転出された方
  • ・現況届未提出などの理由により年金支給が差し止められた方
  • ・亡くなられた場合や裁定取消により受給権を喪失された方
  • ・特別徴収の対象となった年金から、所得税・介護保険料・国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料を控除した後の金額が、住民税の特別徴収額に満たない方