住民税における住宅ローン控除の創設について

平成19年度からの税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減少する場合があります。平成18年度末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、毎年市区町村へ申告することにより、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。

■給与収入のみ(年末調整済)で確定申告しない方

源泉徴収票を添付して、役場税務住民課へ住民税住宅借入金等特別税額控除申告書を提出して下さい。

■確定申告を行う方

所得税の確定申告書とともに、税務署へ住民税住宅借入金等特別税額控除申告書を提出して下さい。

総務省「住宅ローン控除申告書作成ツール」
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html