後期高齢者医療保険料のご案内

後期高齢者医療の被保険者になると、それまで加入していた国民健康保険、社会保険、共済保険等から脱退し、一人ひとりが後期高齢者医療の保険料を納めていただきます。
※加入した月から保険料がかかります。

保険料(年額)の決まり方

保険料 = 1.被保険者均等割額 + 2.所得割額(保険料限度額57万円)

  • 1.均等割額・・・40,400円
  •   加入者全員が人数割りで負担する額
  •   ※世帯の所得に応じて軽減される場合があります。
〔軽減割合の所得基準〕
軽減種類 世帯の総所得金額等(世帯主と被保険者により判定)
9割軽減 【基礎控除額(33万円)を超えない世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下】の世帯(その他各種所得がない場合)
8.5割軽減 【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯
5割軽減 【基礎控除額(33万円)+26.5万円×世帯の被保険者数】を越えない世帯
2割軽減 【基礎控除額(33万円)+48万円×世帯の被保険者数】を越えない世帯

※均等割額の軽減割合を判定する場合の公的年金所得の算出方法
公的年金収入−公的年金控除−15万円=軽減判定所得金額

 

  • 2.所得割額・・・7.93%(所得割率)
  •   加入者の所得に応じて負担する額
  •   ※収入が公的年金だけの場合の所得割額の算出方法
  •   (公的年金収入−公的年金控除額−33万円)×7.93%
  • 所得割額を負担する人のうち、基礎控除後の総所得金額が58万円以下(年金収入で153万円から211万円まで)の被保険者については、所得割額が5割軽減されます。
〔公的年金控除額の求め方〕
年金受給額 公的年金等控除額
330万円以下 一律120万円
330万円超410万円以下 年金額×25%+37万5千円
410万円超770万円以下 年金額×15%+78万5千円
770万円超 年金額×5%+155万5千円

保険料の計算例

◆被保険者一人世帯・年金収入200万円の場合
  1. 均等割額・・・32,320円 200万円−120万円−15万円=65万円 ⇒ 2割軽減に該当
  2. 所得割額・・・18,635円(200万円−120万円−33万円)×7.93%×5割(軽減措置)
  3. 保険料・・・・32,320円+18,635円=50,900円(百円未満切捨て)
◆夫婦ともに被保険者世帯の場合

【夫の年金収入250万の場合】

  1. 均等割額・・・32,320円 250万円−120万円−15万円=115万円 ⇒ 2割軽減に該当
  2. 所得割額・・・76,921円(250万円−120万円−33万円)×7.93%
  3. 保険料・・・・32,320円+76,921円=109,200円(百円未満切捨て)

【妻の年金収入78万円の場合】

  1. 均等割額・・・32,320円 250万円−120万円−15万円=115万円 ⇒ 2割軽減に該当
  2. 所得割額・・・0円
  3. 保険料・・・・32,320円(百円未満切捨て)

保険料の納付方法・納期

    • 原則として、年金からの天引きとなります。
納期 1期 2期 3期 4期 5期 6期
4月 6月 8月 10月 12月 2月
金額 特別徴収開始通知書をご覧ください 8月上旬にお知らせします
  • ※年金からの天引きとなっている人でも、申し出により口座振替での納付に切り替えることができます。
  • 詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
  • ※年金からの天引きとならない場合
  •  ○年金年額が18万円未満の方
  •  ○介護保険料+後期高齢者医療保険料の合計金額が、年金額の2分の1より多い場合

被用者保険の被扶養者だった方への軽減措置

後期高齢者医療制度加入時に被用者保険の被扶養者であった方は均等割額の1割だけを負担していただきます。

保険料の変更について

次のような場合、後期高齢者医療保険料が後日変更になる場合があります。

  • 税金の申告が遅れたり内容変更があった場合
  • 減免があった場合
  • 転入してきた場合
  • 資格喪失(死亡や転出等)があった場合