出産育児一時金と葬祭費の支給

出産育児一時金の支給

被保険者が出産すると、出生児1人につき42万円(平成21年1月1日以降の出産)が世帯主に支給されます。また医師の証明が必要となりますが、妊娠12週(85日)以上であれば死産・流産を問わず支給されます。
ただし、出産した本人が国保に加入して6ヶ月以内に出産した時は、国保から支給されるのではなく、国保加入以前の健康保険から支給されます。
外国人の被保険者が外国で出産した時は、国保の資格が継続している場合にのみ支給されます。その際は、医師の証明書とその日本語の訳文が必要となります。

直接支払制度が実施されます

  • ・出産育児一時金を出産費用に充てることができるよう、原則として医療保険者から病院などへの直接支払制度に変わります。
  • ・今後は、原則42万円の範囲内であれば、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。

※出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払いください。
また、42万円未満の場合は、その差額分を医療保険者に請求することができます。
※出産育児一時金の医療保険者から病院などへの直接支払制度を希望しない場合は、
出産後に医療保険者から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。
(ただし、出産費用は、退院時にいったんご自身で病院などにお支払いいただくことになります)。

 ☆申請時に必要なもの

・保険証、印鑑(死産・流産は医師の証明書も必要です)
・世帯主名義の指定口座情報(銀行名・支店名・口座番号)のわかるもの
・産科医療保障制度の登録証

葬祭費の支給

被保険者が死亡した時、5万円が葬祭を行った方に支給されます。

 ☆申請時に持参するもの

・亡くなられた方の保険証、葬祭を行った方の印鑑、葬祭を行った際の領収書
・葬祭を行った方名義の指定口座情報(銀行名・支店名・口座番号)のわかるもの

※出産日、葬祭を行った日の翌日から2年で時効となり、支給されなくなりますのでご注意ください。