国民健康保険料の料率と計算方法

1年間の国民健康保険料の計算方法

次の項目を基に算定し、1年間の保険料額が決まります。

所得割 世帯の所得に応じて計算
年間保険料額 = 医療保険分 + 後期高齢者支援金分 + 介護保険分
均等割 世帯の加入者数に応じて計算
年間保険料額 = 医療保険分 + 後期高齢者支援金分 + 介護保険分
平等割 1世帯にいくらと計算
年間保険料額 = 医療保険分

※介護保険分は、40歳以上65歳未満の方のみ適用されます。
※上限額(賦課限度額)は、医療保険分54万円、後期高齢者支援金分19万円、介護保険分16万円です。
※国民保険料では、住民税や所得税のような扶養控除などの各種所得控除の適用はありません。
通常、所得から控除できるのは、基礎控除額の33万円のみです。

◆平成20年4月より75歳以上の方が全員加入する「後期高齢者医療制度」の開始に伴い、国民健康保険加入者の保険料の算定方法が変わりました。これまで国民健康保険料は医療分と介護分(40歳から64歳の方)とを併せた保険料となっていましたが、平成20年度より新たに「後期高齢者支援金」も併せた保険料となりました。

後期高齢者医療に係る費用の一部を、国民健康保険加入者からの支援金として、国民健康保険料で負担することとなりました。(健康保険組合など他の社会保険加入者も、後期高齢者支援金分の保険料を同様に負担。)

保険料の料率

平成28年度

医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
所得割 7.29% 所得割 2.93% 所得割 2.51%
均等割 25,050円 均等割 15,480円 均等割 15,400円
平等割 18,000円
最高限度額 540,000円 最高限度額 190,000円 最高限度額 160,000円

保険料軽減額

平成28年度

    医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
均等割 平等割 均等割  均等割
7割軽減額  17,535円  12,600円  10,836円  10,780円
5割軽減額  12,525円   9,000円   7,740円   7,700円
2割軽減額   5,010円   3,600円   3,096円   3,080円

*7割軽減額
被保険者(擬制世帯主を含む)の合計所得金額が33万円以下の世帯
*5割軽減額
被保険者(擬制世帯主を含む)の合計所得金額が33万円+(世帯主以外の被保険者数×245,000円)以下の世帯
※1人世帯は対象外
*2割軽減額
被保険者(擬制世帯主を含む)の合計所得金額が33万円+(世帯主以外の被保険者数×350,000円)以下の世帯

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)への移行による減額措置があります

75歳以上の方が国民健康保険や被用者保険から長寿医療制度(後期高齢者医療制度)へ移行した場合、同一世帯の国保加入者には次のような減額措置があります。
・75歳以上の方が国民健康保険から長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に移行し、74歳以下の方が引き続き国民健康保険に加入の場合
1、保険料の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、5年間今までと同じ軽減を受けることができます。
2、国民健康保険の被保険者が1人となる場合には、5年間医療分の平等割額が半額になります。

・75歳以上の方が被用者保険から長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に移行し、その被扶養者(65〜74歳)が国民健康保険に加入する場合
新たに国民健康保険に加入し、保険料を納めることになった方は、2年間、医療分の均等割額が半額に、さらに被保険者が1人の場合などには、平等割額も半額になります。