固定資産税の特例措置(不均一課税)

■鋸南町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例

半島振興対策実施地域内において、製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿業者を除く)の用に供する設備を新設又は増設した事業者等について、固定資産税の特例措置を定めるものです。

 

 固定資産税の不均一課税

半島振興対策実施地域内における新設又は増設に係る特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税の税率を、固定資産税を最初に課するべきこととなる年度以降 3年度に限り、次に掲げる区分ごとに、それぞれに定める税率とするものです。

     ・初年度      100分の0.14 (通常の10分の1の税率)

     ・第2年度    100分の0.35 (通常の 4分の1の税率)

     ・第3年度    100分の0.70 (通常の 2分の1の税率)

 

 

 

■鋸南町過疎地域における固定資産税の特例措置に関する条例

過疎地域自立促進特別措置法第2条に規定する過疎地域内において、製造業、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿業者を除く)の用に供する設備を新設又は増設した事業者等について、固定資産税の特例措置を定めるものです。

 

 固定資産税の不均一課税

過疎地域内における新設又は増設に係る特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税の税率を、固定資産税を最初に課するべきこととなる年度以降3年度に限り、次に掲げる区分ごとに、それぞれに定める税率とするものです。

     ・初年度      100分の0.14 (通常の10分の1の税率)

     ・第2年度    100分の0.35 (通常の 4分の1の税率)

     ・第3年度    100分の0.70 (通常の 2分の1の税率)

 

 

 

※特例の適用には一定の制限があります。

詳しくは税務住民課税務収納室までお問い合わせ下さい。